安倍政権批判論集：''最大の問題は安倍氏を容認する国民側にあり'', 2014/5/3

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迫り来る危機への国民の憂慮を喚起する為の警世の書たる本書では、私はまず孫崎さんの安倍政権研究を紹介する。安倍政権研究は、直ちに日本社会問題全般の現状分析でもあり、孫崎さんは改憲、集団的自衛権、原発、TPP、秘密保護法、言論統制（御用メディアとメディア・リテラシー）、ファシズムなど ご自身のTwitterなどのSNSでも論及されてきた主要事項を実に簡明に総括されており、読者はそれを自らの周囲の説得へと応用できる便宜が図られている。

まず、安倍政権とは何かの定義が明確にならねばならない。孫崎さんはこう定義される。
「安倍政権は実施しようとする方向性とその政治手法、いずれをとってみても戦後最悪であると思う。」（P.247）

安倍政権が、戦後最悪であるという定義は全く正鵠を射ており、彼ほどの対米隷属と軍国主義と新自由主義勢力の利権の代表者は日本に存在しなかった。私はここで孫崎さんのご指摘される最重要問題に関する論考に言及するに止めるが、ここでは、三点見逃せない論述がある。

１、騙される側になることを選んだ国民が、安倍政権を容認するのは国民が体制側からの排除を恐れるからという分析。（P.252）

２、集団的自衛権論議でのメディアによる、既存の安保第五条の文面の無意味な強調がプロパガンダにおいて意味する狙いを鋭く突いた論考は、本書の最も秀逸な部分である。「『日本を守る為に一緒に戦っている米軍が攻撃された時には日本は行動をとること』は条約上義務になっている。では、条約上明白なことをなぜ今必要と述べているのか。それは目指すものが別に存在し、それを一般国民受けする台詞で容認させようと試みているからである。」（PP.261-2）
集団的自衛権論議にしても、パッケージ方式は日本の国益を損ねるだけである。あくまで、米国の個別政策への協力は、個別判断で対処するのが正道であるし、その逆はあり得ない。

３、最後にこれが本書の神髄といえる孫崎さんの至言であるが、それは先のシリア侵攻を阻止した米国の機能した民主主義を讃える内容である。「この流れをみても世論が重要な役割を担っている。民主主義国家においては国家が正しい政策の選択をするには、国民が正確な情報を持つ事が不可欠となる。従って、国民への情報提供を制限しようとする動きは民主主義に反するのである。」（P.267）

まさに、メディアによる正確な政府情報の国民への誠実な情報伝達が、国家の民主主義の政策決定と支持への社会的手続きを正常化するという本来当然の理なのである。そして、秘密保護法はそれ自体が憲法と矛盾した諸法を成立させる形で、民主憲法体制の形骸化を図っている安倍政権によるナチ的詐欺行為である。

本書は、以上の孫崎さんの論考に顕著に代表されるように、主権者国民側の論客達の良心の結晶であり、全日本国民の必読書です。

対米従属批判論者の中西良太さんのアマゾンレビューより