不労所得層の剰余価値の収奪としての不労資産の拡大こそが、格差拡大の元凶, 2015/1/28

レビュー対象商品: Le capital au XXI me si cle (ペーパーバック)

ピケティは、資本収益率を不労所得者である最富裕層を念頭にこう定義しています。不労所得層の剰余価値の収奪としての不労資産の拡大こそが、格差拡大の元凶であり、それを累進課税で収奪仕返し、社会的に格差を是正し、社会保障に当てるのは正しい！

資本収益率とは、資産が一年間にもたらす利益（賃貸料、配当、利子、キャピタルゲイン）であり、それ自体労働によるものではなく、労働者の剰余価値の搾取、収奪の結果を指しています。それが、今では経済成長率がゼロに等しいままでも、巨額の不労所得が１％に蓄積されていき、年率４から５％で拡大している状況を指して、さらに彼はこういっています。

ピケティ：此れを現実の世界で言えば、不平等は拡大する一方だということになる。此れは能力主義を軸足にした民主社会では受け入れられない。（３６４ページ）

また、低所得層に不平等な消費増税は正にフラットタックスです。一元的に低所得者にも、富裕層にも同率で課税するのは、その社会的、経済的不平等が存在する以上、低所得である程、一元的に課税したら生活に困窮するのです。それは、格差拡大になります。ピケティも、私もそのようなフラットタックスに反対ですし、彼が念頭に置いて累進課税を適用しようとしているのは、資産所有だけで、何もしなくても拡大していく富を有しているだけの不労所得層です。一定の低所得層の免税を彼も主張しています。彼らから正統且つ平等に収奪されている勤労の剰余価値を収奪仕返すのは、格差是正の最も現実的な手法だと思います。

本書は、原語でも英語でも日本語でも、どの版で熟読しても感激です！　

Cited From:

中西良太 / Ryota Nakanishi "Amazon Top #500 Reviewer 2015, 2014, 2013です。 憲法、消費税、TPP、基地問題、原発、労働問題、マスゴミと前近代的司法が日本の最重要問題です！"さんが書き込んだレビュー (万国の労働者階級団結せよ！民主主義にタブーなし！在日外国人への差別を止めよう！)