Slavish Obedience to the U.S. (Original JP WIki Data for comrades)

== アメリカ合衆国に経済的に収奪されるとの意見 ==

対米従属に反対する人々（例えば鳩山由紀夫、孫崎享、植草一秀、前泊博盛など）の中には、日本とアメリカ合衆国との経済関係は、日本がアメリカ合衆国に一方的に搾取され収奪される関係であると認識している人が存在し、その具体的な事例として、アメリカ合衆国政府が日本政府に対して要求している、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書（通称は[[年次改革要望書]]）で日本から搾取収奪するための政策を日本政府に強要し、その具体的な事例として、日本国民の郵便貯金をアメリカ合衆国の金融機関が搾取収奪する手段として[[郵政民営化]]をしようとしていると指摘し、反対している<ref>孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.324-325、2012年。</ref>。

[[先進国]]と先進国の経済関係においては、個々の国の全ての産業と主要な企業の国際競争力が、どちらか一国がもう一国と比較して一方的な強弱の関係ではなく、個々の国の個々の産業と主要な企業ごとに強弱・優劣があるので、どちらか一国がもう一国に対して一方的に収奪することは難しい。先進国と[[開発途上国]]の関係においては、[[冷戦]]時代の開発途上国の中にはアメリカ合衆国が傀儡政権を操って間接支配していた国があり、そのような国では一方的な収奪が行なわれていた<ref>孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.348-349、2012年。</ref>。

=== アメリカ合衆国の企業が日本の企業・事業を買収した事例 ===

* 2003年 AIGが、東邦生命とセゾン生命を合併包括移転したGEエジソン生命を買収し、AIGエジソン生命へと改称した。また、旧千代田生命は、AIGスター生命保険として買収された<ref>[[山田正彦]]著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、2013年、PP.43-44。</ref>。

* 2011年プルデンシャル・ファイナンシャル・グループが、AIGとその傘下の旧千代田生命を買収し、ジブラルタ生命保険へ改称<ref>[[山田正彦]]著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、2013年、P.44。</ref>。

=== 日本の企業がアメリカ合衆国の企業・事業を買収した事例 ===

{{seealso|バブル景気}}

* 2010年 日本電産株式会社がEmerson Electric社のモーター＆コントロール事業を買収<ref>{{Cite web|last=www.nidec.com|title=M&Aの歴史|url=http://www.nidec.com/ja-JP/corporate/about/ma/|accessdate=2014-01-6}}</ref>。

* 2012年 日本電産株式会社がThe Minster Machine Company、Avtron Industrial Automation,Inc.とKinetek Group Inc.を買収<ref>{{Cite web|last=www.nidec.com|title=M&Aの歴史|url=http://www.nidec.com/ja-JP/corporate/about/ma/|accessdate=2014-01-3 }}</ref>。

* 2014年 [[サントリーホールディングス]]がビーム社を買収<ref>{{Cite web|last=www.nikkei.com|title=サントリー、蒸留酒世界３位に　「ジムビーム」買収１兆6500億円で|url=http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGF1301E_13012014MM8000|accessdate=2014-01-3 }}</ref>。

== 米軍に対する意見 ==

日本がアメリカ合衆国と[[軍事同盟]]を締結し、[[アメリカ軍]]に基地を提供し、

[[在日米軍]]の存在を容認していること、また[[思いやり予算]]で管理費用を負担し、その行動を“特例法”で国内法の適用対象外としていることは対米従属であるとの意見を持っている人々（例えば、対米従属批判の代表的論客である鳩山由紀夫、孫崎享、植草一秀、前泊博盛など）が多く存在する（[[琉球新報]]は[[社説]]で“対米卑屈”と喝破した<ref>『菅官房長官来県 「対米卑屈」を拒否する』2013年4月5日</ref>）。

また日本とアメリカの軍事同盟締結のアメリカ合衆国側の事情としては、

*日本が核攻撃を受けても、アメリカ自身が核攻撃される危険を犯してまで報復核攻撃はしないと、[[ヘンリー・キッシンジャー]]などの複数の米国政府元要人や学者が述べている。

*[[自由民主主義]]社会・[[資本主義]]国家の主導国として、[[冷戦]]に勝利することを追求していた。

*冷戦に勝利するためには多種多様な分野で有力な同盟国ができるだけ多く必要だった。

*日本は政治・軍事・経済・産業・科学・技術、その他の多種多様な分野で有力な同盟相手国だった。

*日本はソ連領、中国領の東岸の列島が領土・領海であり、ソ連と中国を牽制する地政学上の要所である。

といったことがあった。

だが、もし日本、アメリカ合衆国、ロシア、中国、世界の情勢が変化し、日米両国の国民や議会の多数意見が、日米の軍事同盟は必要ないとの認識に変わるなら、日米の少なくともどちらか一方が日米安全保障条約の破棄を通告すれば、日米安全保障条約は1年後に解消される<ref>{{Cite web|last=防衛省|title=日米安全保障条約|url=http://www.mod.go.jp/j/defense/policy/anpo/ |accessdate=2008-08-26 }}</ref>。

[[フィリピン]]の米軍基地はフィリピン政府の都合で1992年に閉鎖になり、[[アイスランド]]の米軍基地はアメリカ合衆国政府の都合で2006年に閉鎖になったように、日本とアメリカ合衆国の軍事同盟が永久に続く根拠はない<ref>前泊博盛『本当は憲法より大切な「[[日米地位協定]]入門」』（[[創元社]]、PP.214-233、2013年。</ref>。

== 外部リンク ==

*[http://www.asiapress.org/apn/archives/0001/1035/ 吉田敏浩ルポルタージュ シリーズ「国家が情報隠蔽をするとき」]（ASIAPRESS NETWORK）

*[http://www.shinmai.co.jp/news/20110219/KT110218ETI090003000022.htm 「外交文書 対米関係の弱点が明確に」]（[[信濃毎日新聞]]社説 2011年2月19日）

== 脚注 ==

{{Reflist}}

{{DEFAULTSORT:たいへいしゆうそく}}

[[Category:日米関係]]