Slavish Obedience to the U.S.

==== 包括的核実験禁止条約 ====

日本は[[包括的核実験禁止条約]]<ref>{{Cite web|last=外務省|title=外交政策＞軍縮・不拡散＞包括的核実験禁止条約|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/ |accessdate=2008-08-26 }}</ref>に1996年9月に署名、1997年7月に批准している。アメリカ合衆国政府は1996年9月に包括的核実験禁止条約に署名したが、議会[[アメリカ合衆国上院|上院]]は軍事的な選択が制限されると認識し、軍事的な選択の多様性を保持する考えで未批准である<ref>{{Cite web|last=UN Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements|title=CTBT|url=http://disarmament.un.org/TreatyStatus.nsf |accessdate=2008-08-26 }}</ref>。

2013年9月27日、第8回CTBT発効促進会議が開催された。これは、発効促進のための会議を開催することを定めた第14条2で、発効要件国44か国すべての批准が同条約の発効要件であり、その達成まで隔年で開催することが規定されているためで、現在は署名国183か国、批准国161か国である。発効要件国の中で、米国は署名済みでも、2013年現在未だ未批准である。他には中国、エジプト、イスラエル、イランは署名済み・未批准の状態であり、インド、パキスタン、北朝鮮は未署名、且つ未批准のままである<ref>{{Cite web|last=外務省|title=外交政策＞安倍総理，岸田外務大臣の国連総会等出席＞第8回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議（概要と評価）|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000221.html|accessdate=2013-012-16}}</ref>。

=== [[人権]] ===

アメリカ合衆国は[[米州機構]]本部国でありながら[[米州人権条約]]を批准していない。

2013年11月26日に安倍晋三政権が強行採決した[[特定秘密保護法]]は、対米従属政策の一環として、日本の警察国家化、秘密国家化による構造的人権侵害が危惧されている。例えば、日本弁護士連合会（[[日弁連]]）の[[海渡雄一]]は、[[特定秘密保護法]]が国民と議員の知る権利を侵害し、行政による国会の情報統制を可能にし、機密漏洩が未遂も既遂も包括するに止まらず、官僚、議員、ジャーナリストから市民活動参加者までも対象とする現代版[[治安維持法]]であると指摘する。2013年現在の日本では、既に米国の圧力で、軍事情報包括保護協定、国家公務員法守秘義務規定、日米刑事特別法、911テロの混乱下で強行採決された自衛隊法改正などの日本側の機密漏洩を厳罰化する法体制は既に成立しているが、どれも法学的な立法事実の証明手続きを経ていないと指摘されている<ref>海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』創史社、2013年、PP.65-66。</ref>。海渡雄一は、[[特定秘密保護法]]の第九条で、特定秘密が外国と共有可能とされている点を問題視し、国民には秘密を厳守させ、外国には秘密を提供するという不公正に関して、その外国とは米国に他ならないと批判する<ref>海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.67-68。</ref>。