CIA=NED=SEALDs Manipulation of Japanese Social Movements: The Sure Road that Destroys True Japanese Democratic Movements

			たかが一内閣の閣議決定ごときで 小林 節著 エディション： 単行本（ソフトカバー） 価格： ￥ 1,728
5つ星のうち 1.0 議員になりたいだけの御用学者の大御所小林の正体！こういう連中が現在の反安倍闘争を私的に目的に利用し、歪曲しています！, 2016/5/14 レビュー対象商品: たかが一内閣の閣議決定ごときで (単行本（ソフトカバー）) ダイヤモンド・オンライン 2013年7月26日 『結論から言えば、自民党案の中で「自衛権」や「国防軍」の記述は、世界の常識に適ったものだと思います。』 『それを見ても、現在の9条の解釈は理想どころか「空想」なのです。人間の集団たる国家は、無防備ではいけません。実は、戦争と平和の考え方は、憲法ではなく国際法の問題です。国際法に照らせば、独立主権国家には、他国に侵略の対象とされた場合に、軍事力を使ってそれに抵抗し得るという「自衛権」があります。国際社会では、自衛権は国家が先天的に持つ権利、つまり「自然権」と解釈されています。』 『先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です。 政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。』 『でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。 ――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。 できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。』