消費税の正体：消費税とは輸出企業還付金制度であり、輸出大企業ゼロ税率のことである！, 2014/3/8

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レビュー対象商品: あなたの知らない日本経済のカラクリ---〔対談〕この人に聞きたい! 日本経済の憂鬱と再生への道筋 (単行本)

　本書では、岩本さんは政治経済学的範疇から各分野において主権者国民の立場に立っておられる論客らとも対談をされ、孫崎さんからも新しい見解を引き出す事に成功している。
　本書の目玉は、なんといっても消費税の正体が解明されていることであり、消費税は税金ではなく、物価であり、さらに精確には税務署を通して、輸出大企業に還付金という補助金を支給するための不公平なゼロ税制のことである。又、米国は消費税ではなく、小売り売上税を価格から独立して課しているが、それは消費税と云う名の付加価値税、輸出還付金制度ではない。この点は多くの日本人が知らされていない秘密である。
　私は、ここでは、岩本さんの論述が正論である事を示す揺るがない鋭利で精確な所見を引用してご紹介するだけで十分である。以下の岩本さんの言葉は、現在の御用経済学＝似非経済学の本質をえぐり出している。素晴らしい論点である。
「…戦略家の強者は問題のすり替えに長けています。経済現象などがその最たるものですが、物事には原因と結果があります。例えば格差の問題などがこれにあたりますが、その原因を追求する際に本来突き詰められるべきは所得の再分配のスキームが日本全体でおかしくなっている部分であるにもかかわらず、結果として発生している円高、デフレなどが直接の原因であるかのように掲げられています。円高やデフレは結果であって原因ではないのです。結果に原因を求めても問題が解決しないのは当たり前で、問題の所在を見誤ってきたからこそ日本は「失われた２０年」などというものを経験せざるを得なくなってしまったと考えます。本質的な問題へのアプローチがされていない事があまりにも多いのです。」（PP.１９３－４）
　以上の洞察力と批判精神は稀有である。また読者はこの岩本さんの指摘されている基本的な本質論の不在と、原因と結果の逆立ちというメディアによる詭弁を自覚し、さらに本書に於いて多くの謎(例えば、消費税増税とセットである法人税減税に関しても、実際大企業は法定税率３８．０１％に対して、０．５％程しか納税ぜず、基本的に避税を貫き、国民に負担を強いている)を解き明かしていくことができる。本書の提言としては、グローバル化された税制構築とそれに照応した新しい多国間での政府による国際組織の構築、そして消費税＝付加価値税の廃止、法人税引き上げ、企業の実質納税率の公表など日本の現実に即した戦略が秀逸且つ科学的である。

本書は全日本国民必読の書です。