Pages

▼

Wednesday, December 24, 2014

対米従属の例

対米従属の事例解説

実態として確認されている対米従属の事例とは、アメリカ合衆国政府が、戦前、冷戦期及びそれ以降海外に樹立した傀儡政権（en:Puppet state）を背後から操って間接支配する統治の事例であり、従来の公式的な冷戦史観とは異なった世界史がその表面下に通底しており、対米従属と対米自立の闘争は日本に限らず世界史的な規模で展開されて来たし、それには歴史上の幾つかの発展段階がある。第一は、1893年からのハワイ併合過程が象徴する直接的植民地支配の帝国主義時代から、1941年7月に設立された情報調整局(en:Office of the Coordinator of Information)を前身とする戦略情報局(OSS、Office_of_Strategic_Services)を成立させた第二次世界大戦期を経て、1947年の大統領が議長を務める国家安全保障会議と、それが管理する大統領直属の諜報機関、対外工作機関であるCIA[65]を成立させた国家安全保障法案可決までの段階、第二は、1953年のイランにおけるCIA初の海外政権転覆(en:1953 Iranian coup d'état)であるモハンマド・モサッデク政権転覆及び対米従属政権樹立のAJAX作戦(通称：アジャックス作戦)から、1973年9月11日のチリに於けるサルバドール・アジェンデ政権転覆作戦における史上初の、ニクソン政権支援のシカゴ学派の新自由主義クーデター(チリ・クーデター)成功に至るまでの新帝国主義政策形成の段階[66]、そして、第三が、それ以降から冷戦終結を経て世界中で1973年のチリ・クーデターをモデルにしつつ実施される段階である。それは、サッチャーのフォークランド戦争時の新自由主義応用モデルや、ボリビアのビクトル・パス・エステンソロやゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダのように、非軍事政権で尚かつ文民クーデターによる新自由主義応用モデルなどの登場をもたらした。すなわち議会制下で、合法的に秘密保護法などのように抗議反乱を鎮圧できるソフトな強権体制を確立し、軍事政権や強制収容所やシカゴ学派をもはや必要としない形[67]で、発展応用されていく惨事便乗型資本主義(コーポラティズム、グローバル・ファシズム[68]、多国籍企業中心の選民思想、その実現としての民営地方自治体の拡大[69]及び世界再構築戦略、en:Disaster Capitalism)の段階である。[70][71][72]

日本以外の対米従属の事例

第二次世界大戦以前から冷戦終結以降までの海外の対米従属政権の具体例としては、以下の如く1893年から現在(2013年)まで国内外の研究と情報公開により検証指摘されたものを、国内外の様々な研究者の文献に基づき網羅していく。
ハワイ併合過程における1893～1903年期間のハワイにみるサンフォード・ドール政権、1932～1968年期間のポルトガルにみるアントニオ・サラザール政権、1933～1974年期間のスペインにみるエスタド・ノヴォ政権、1936～1959年期間のキューバにみるフルヘンシオ・バティスタ政権、1939～1958年期間のイラクにみるファイサル2世_(イラク王)政権、1935～1947年期間のギリシャにみるゲオルギオス2世 (ギリシャ王)政権、戦後米国の圧力下で隷属し米国援助と引き換えにイタリアの左派を政権内から排除し続けた戦後イタリアの1970年代までの政権[73]、1945～1953年期間のイタリアにみるアルチーデ・デ・ガスペリ政権、1946～1948年期間のイタリアにみるエンリコ・デ・ニコラ政権、1948～1955年期間のイタリアにみるルイージ・エイナウディ政権、1955～1962年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・グロンキ政権、1962～1964年期間のイタリアにみるアントニオ・セーニ政権、1964～1971年期間のイタリアにみるジュゼッペ・サーラガト政権、1971～1978年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・レオーネ政権、1978～1985年期間のイタリアにみるアレッサンドロ・ペルティーニ政権、1948～1960年期間の大韓民国にみる李承晩政権、1948～1957年期間のタイにみるプレーク・ピブーンソンクラーム政権、1949～1963年期間の西ドイツにみるドイツキリスト教民主同盟のコンラート・アデナウアー政権[74]、1963～1966年期間の西ドイツにみるルートヴィヒ・エアハルト政権、1965～1997年期間のコンゴ(旧ザイール)にみるモブツ・セセ・セコ政権、1966～1969年期間の西ドイツにみるクルト・ゲオルク・キージンガー政権、1958～1969年期間のパキスタンにみるアイユーブ・ハーン政権(en:Ayub Khan (President of Pakistan))、1969～1974年期間の西ドイツにみるヴィリー・ブラント政権、1974～1982年期間の西ドイツにみるヘルムート・シュミット政権、1982～1998年期間のドイツにみるヘルムート・コール政権[75]、1954～1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1939～1975年期間のスペインにみるフランシス・フランコ政権、1948～1949年、1953～1958年、1970～1974年期間のCIAの麻薬と武器密輸基地として著名であるコスタリカにみるホセ・フィガレス・フェラー(en:José_Figueres_Ferrer)政権、1964～1967年期間のブラジルにみるウンベルト・デ・アレンカール・カステロ・ブランコ政権、1940～1968年期間のパナマにみるアナルフォ・アリアス(en:Arnulfo Arias)政権、1969～1974年期間のブラジルにみるエミリオ・ガラスタズ・メディチ(en:Emílio Garrastazu Médici)政権、1969～1981年期間のパナマにみるオマル・トリホス政権、1983～1989年期間のパナマ共和国にみるマヌエル・ノリエガ政権、1980～1988年期間の大韓民国にみる全斗煥政権、1989～1994年期間のパナマ共和国にみるエンダーラ(en:Guillermo_Endara)と副大統領Guillermo Fordによる寡頭政権、1930～1952年期間のドミニカ共和国にみるラファエル・トルヒーヨ政権、1931～1944年期間のエルサルバドルにみるマクシミリアーノ・エルナンデス・マルティネス政権、1954～1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1957～1971年期間のハイチにみるフランソワ・デュヴァリエ政権、1960～1996年期間のドミニカにみるホアキン・バラゲール政権、1932～1949年期間のホンジュラスにみるティブルシオ・カリアス・アンディーノ政権、1937～1956年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・ガルシア政権、その後継として1956～1963年期間のニカラグアにみるルイス・ソモサ・デバイレ政権、1963～1979年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・デバイレ政権、1963～1979年期間の韓国にみる朴正煕政権、1959～1963年期間のタイにみるサリット・タナラット政権、1955～1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ジェム(en:Ngo_Dinh_Diem)政権、1958～1988年期間のブルマにみるネ・ウィン政権、1965～1967年期間の南ベトナムにみるグエン・カオ・キ政権、1964～1965年期間の南ベトナムにみるグエン・カーン政権、1966～1967年期間のガーナにみる1966年の軍事政変に依って樹立したエマニュエル・クァシ・コトカ(en:Emmanuel_Kwasi_Kotoka)政権、1955～1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ヌー、1965～1975年期間の南ベトナムにみるグエン・バン・チュー政権、1941～1979年期間のイランにみるモハンマド・レザー・パフラヴィー政権、1950～1960年期間のトルコにみるアドナン・メンデレス政権、1969～1970年期間のガーナにみるアクワシ・アフリファ(en:Akwasi_Afrifa)政権、1931～1946年期間のグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権、1954～1957年期間のCIA作戦によって誕生したグアテマラのカルロス・カスティージョ・アルマス政権(en:Carlos_Castillo_Armas)、1947～1957年期間のタイにみるファオ・スリャノンド(en:Phao_Sriyanond)、1952～1956年、1960～1964年、1985～1989年期間のボリビアにみるビクトル・パス・エステンソロ政権、1963～1973年期間のタイにみるタノム・キティカチョン(en:Thanom_Kittikachorn)、1975～1976年期間のタイにみるククリット・プラーモート政権、1976～1981年期間のウルグアイにみるアパリシオ・メンデス(en:Aparicio Méndez)政権、1977～1980年期間のタイにみるクリャンサック・チャマナン(en:Kriangsak Chamanan)政権、1963～1973年期間のタイにみるプラファス・チャルサセン(en:Praphas_Charusathien)政権、1963年2月～9月期間のドミニカにみるユアン・ボシュ(en:Juan_Bosch)政権、1945～1975年期間の台湾にみる蒋介石政権、1978～1988年期間の台湾にみる蒋経国政権、1970～1975年期間のカンボジアにみるロン・ノル政権、1973～1990年期間のチリにみるアウグスト・ピノチェト政権、1976～1981年期間のアルゼンチンにみるホルヘ・ラファエル・ビデラ政権、1965～1986年期間のフィリピンにみるフェルディナンド・マルコス政権、1962～1999年期間のアンゴラにみるホールデン・ロベルトの国外アンゴラ革命政府(GRAE)を樹立したアンゴラ民族解放戦線、1966～1969年期間のボリビアにみるレネ・バリエントス・オルトゥーニョ政権、1969～1991年期間のソマリアにみるモハメド・シアド・バーレ政権、1971～1978年、1997～2001年期間のボリビアにみるウゴ・バンセル・スアレス政権、1970年以降からのオマーンにみるカーブース・ビン＝サイード政権、1967～1998年期間のインドネシアにみるスハルト政権(当時CIAのスハルト政権樹立作戦のマネジャーであったラルフ・マクギーは、1973年のチリ・クーデターのモデル・オペレーションとして指摘している[76])、1967～1974年期間のギリシャにみるゲオルギオス・パパドプロス政権、1971～1981年期間のエジプトにみるアンワル・アッ＝サーダート政権、1976～1983年期間のアルゼンチンにみるギレルモ・サレツ・メーソン政権(en:Guillermo Suárez Mason)、1977～1983年期間のイスラエルにみるメナヘム・ベギン政権、1979～1990年期間のイラクにみるサッダーム・フセイン政権、1979～1993年期間のカンボジアにみるポル・ポト派非合法政権[77]、1980～1981年期間のボリビアにみるルイス・ガルシア・タジャーダ政権(en:Luis García Meza Tejada)、1983年の米国によるグレナダ侵攻後のグレナダにみるハドソン・オースティン政権(en:Hudson_Austin)、1981～2011年期間のエジプトにみるホスニー・ムバーラク政権、1989～1995年期間のポーランドにみるレフ・ヴァウェンサ政権、1990～1997年期間のニカラグアにみるビオレタ・チャモロ政権、1982～1984年期間のホンジュラスにみるガスタボ・アルバレッツ・マルティネッツ(en:Gustavo Álvarez Martínez)、1993～1997, 2002～2003年期間のボリビアにみるゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ政権、2013年の2013年エジプトクーデター後のエジプトにみるハーゼム・エル＝ベブラーウィー政権[78]、1999～2001年期間のアルゼンチンにみるフェルナンド・デ・ラ・ルア政権、1999年以降のジブチにみるイスマイル・オマル・ゲレ政権、、1998～2005年期間のドイツにみるゲアハルト・シュレーダー政権、2008～2013年期間の韓国にみる李明博政権、1978～2012年期間のイエメンにみるアリー・アブドッラー・サーレハ政権、2001年以降のアフガニスタンにみるハーミド・カルザイなどが著名である。[79] [80][81][82][83][84][85][86][87]
図表1：【南アメリカ諸国の対米従属政権の冷戦時代成立期間】[88]
上述の対米隷属政権樹立の典型的な事例たるチリにおける対米自立的な民選政権の経済的暗殺[89]と軍事政変による転覆という米国政策(1964年から1973年までCIAが介入)からその本質を分析し、報告書にまとめたジャーナリストのジョン・リー・アンダーソン(en:Jon Lee Anderson)はこう証言している。 [90]
機密解除されたアメリカ政府文書に依ると、その計画とはチリをサルバドール・アジェンデ政権下で政権運営不能にし、社会的混乱を誘発し、そして軍事政変をおこすことである。......CIA筋はサンチアゴ駐在主任に明確にその骨子を伝達した。軍事政変によるアジェンデ政権転覆は揺るがぬ継続的な政策である。......我々は、この目標へ向けて継続的にあらゆる手段を尽くして最大限の圧力をかける。そしてこれは、極めて肝要であるが、これらの活動は秘密裏に実施されねばならず、米国政府と米国人の手によるものと明らかになってはならない [91]。
— ジョン・リー・アンダーソン
さらに、当時チリに於ける米国利権の代表である多国籍企業ITTは、ニクソン政権に対して18点要項の軍事政変計画まで進言していたことも発覚している[92]。
チリ軍部内部で信頼できる人的資源を確保せよ。......アジェンデに対する計画的な不満を産出せよ。そして、彼の除去を必要欠くべからざるものとするのだ。
— ITTのニクソン政権へのチリ民選政府転覆計画立案より[93]
多くの対米自立政権は、自国の保持する主権を当然主張したことによって米国の多国籍企業の現地での覇権利権と衝突し、CIAの介入を招き転覆作戦によって対米従属政権に置き換えられて来た歴史がある。例えば米国によるイラン新政権転覆のためのイラン・イラク戦争を準備したイラン・コントラ事件に関するインタビューで、ピーター・デール・スコット教授(en:Peter_Dale_Scott)はこれをCIAの他国の民主政権転覆作戦の観点から概括している。
過去30年間に軍事クーデターが倒した民主政府を振り返るのは、同じ期間のCIA秘密工作の歴史を要約するものだ。1953年にはグアテマラのアルベンス大統領が倒された。1964年にはブラジル政府が倒され、1966年にはガーナ政府が倒された。ここで挙げた多くの政権は、自国の保有する資源の権利を繰り返し主張したことによって、国際的な石油企業とトラブルになった。CIAはこれら多国籍企業に代わって介入して来た[94]。
— ピーター・デール・スコット
このような類似の事例はバングラディッシュでのCIAによるクーデター支援で、約50万人が殺害されたケースやイラクの歴史全体にも見られる。そこでは米国、イギリス、フランスの石油会社は、何年にも渡ってイラクの原油95%を所有するために傀儡政権を樹立してきたのである。その間に国民は例によって苛酷な貧困生活を彼ら財閥の利権確保のために強いられて来た。その結果、イラク国民は1958年になって7月14日革命を起こし、ファイサル2世_(イラク王)対米隷属政権を打倒した。米国と英国は中東に何千人もの軍隊を派遣したが阻止できぬままに、イラクは完全に独立国となったのである[95]。

日本の対米従属の事例

日本の文民型の従米政権(一部抵抗派の従米政権も含む)の事例については、政治評論家の孫崎享は、1945～1946年期間の幣原喜重郎政権、1946～1954年期間の吉田茂政権、1960～1964年期間の池田勇人政権、1974～1976年期間の三木武夫政権、1980～1982年期間の鈴木善幸政権、1982～1987年期間の中曽根康弘政権、1987～1989年期間の竹下登政権、1989～1991年期間の海部俊樹政権、1996～1998年期間の橋本龍太郎政権、1998～2000年期間の小渕恵三政権、2000～2001年期間の森喜朗政権、2001～2006年期間の小泉純一郎政権、2006～2007年期間の安倍晋三政権、2007～2008年期間の福田康夫政権、2008～2009年期間の麻生太郎政権 [96] 、2010～2011年期間の菅直人政権、2011～2012年期間の野田佳彦政権、2012年からの安倍晋三政権[97][98] などを挙げている。[99]
元外務大臣重光葵は、日本最初の対米従属政権である幣原喜重郎政権とその組閣を担った吉田茂に関して重大な証言を残している。[100]
幣原新内閣は昭和20年10月9日成立した。その計画は吉田外務大臣が行った。吉田外務大臣は、いちいちマッカーサー総司令官の意向を確かめ、人選を行った。残念な事に、日本の政府はついに傀儡政権となってしまった。
— 重光葵『続 重光葵日記』[101]
また、CIAの創設メンバーで、GHQ参謀第二部長として日本の文民型の対米従属政権樹立に直接関与したのが、チャールズ・ウィロビーである。彼は第三者の引用と言う形式で叙述した自著『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』で吉田茂従米政権成立過程を回顧してこう証言している。[102]
ウィロビーは大変吉田びいきだったね。帝国ホテルのウィロビーの部屋へ、吉田さんは裏庭から忍ぶようにやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとばったりということが何度もあったな。（中略）あのころは、みんな政治家は米大使館（マッカーサーの宿舎）には行かず、ウィロビーのところで総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった。
— チャールズ・ウィロビー『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』[103]
チャールズ・ウィロビーは、その後1951年退役後に、スペインのファシスト対米従属政権の独裁者フランシス・フランコの顧問に就任した。また、戦後日本の官僚は米国との関係上、貿易と安保の間の分離（政経分離）を維持し、ペンタゴンに歓迎され、以後半世紀以上にも及ぶアメリカの日本における覇権の象徴とみなされるようになった[104]。
2014年刊行の『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』において対米従属問題研究の国際的な権威であるガバン・マコーマックとジョン・W・ダワーは、戦後日本の対米従属の歴史を簡潔にこう概括している。
第二次世界大戦後の米国ーを主力とする連合国ーによる日本占領以来、日本の指導者達にとっては、ワシントンの指示に黙々と従うことが得策であった。日米の意見が食い違うことはあっても、重要な国際的な問題において深刻な意見の相違が生じる事はまれであった。冷戦の最中になされたワシントンのきわめて愚かな政策、たとえば1952年から1972までつづいた中国封じ込め政策においても、日本にはそれに従う以外の選択肢はなかった。沖縄をいわゆる本土から分離し、米軍政下に置く事も文句も言わずに受け入れた。米軍の歯止めのない核政策を支持し、重要な局面では中国や北朝鮮に対し、核で脅迫することをワシントンに示唆する事もした。日本は1960年代、70年代のインドシナ戦争や9.11以後のイラク戦争などにおいても、それがどれほど残虐なものであれ、米国の戦争を献身的に支持してきた。1972年の沖縄に対する日本の主権回復も、同年の米中和解も、それから約20年後冷戦の終結も、日本の対米従属を弱めることにはつながらなかった。
— ガバン・マコーマックとジョン・W・ダワー『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』[105]

対米従属の事例総論

ラテンアメリカにおいて主流な軍人型による従米政権か主として戦後日本における文民型による従米政権かは、当該国の政治体制に依って異なり、軍事政権、軍国主義、ボナパルティズム、ファシズム、寡頭制、君主制、社会主義や議会制民主主義政体のものなど上述以外にもその他多数存在している。また以上の事例からもグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権のような従米ファシズムという極端に歪な隷属形態もあるだけでなく、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」の樹立した政権であるレフ・ヴァウェンサ政権のような東欧革命の形態によるケースも確認されている。いわゆる従米政権、傀儡政権が単なる従米軍事独裁政権とは限らないのである。さらにまたその経済政策は、新自由主義政策を採用する場合、いわゆる開発主義政権(en:developmentalism)ではない。2007年にネオコン批判の政治経済学的研究書『ショック・ドクトリン』を上梓し、シカゴ学派の新自由主義政策を惨事便乗型資本主義として批判分析したナオミ・クラインは、ラテンアメリカ諸国でシカゴ学派を政策顧問にした対米従属政権によって実施された惨事便乗型資本主義の顛末をこう総括している[106]。
多くのラテンアメリカ諸国は、何百万人をも貧困化させた経済的ショックと、それとは異なった種類の社会を奉じた何百何千という人々への懲罰的拷問の疫病的蔓延との間の直接的な関連を目にしたのである[107]。
アウグスト・ピノチェトとジョージ・H・W・ブッシュ
ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカでは、米帝国主義はその典型として、南米のCIAのコンドル作戦(Operation Condor)(1975)のようにワシントンの供与した当時最先端技術のコンピュータシステムで反体制や労働組合を国際的に弾圧し、国境なき拉致や拷問を繰り広げたファシスト官憲、アウグスト・ピノチェトのような西側の対米従属政権のパラダイムとなった大量虐殺のボナパルティスト要人を、米国内のSOA(1946年に米国によりパナマで開校されたアメリカ陸軍米州学校、U.S.ARMY School Of Americas、開校以来中南米の55,000人以上の将校が反乱鎮圧戦を主に訓練を受け、毎年約2,000人が通う。1984年に米国内のジョージア州フォートベニング陸軍基地に移転し、2001年の改名後は現在の西半球安全保障協力研究所がこれに該当する)で養成し、従米軍国主義の独裁体制を傀儡政権として樹立し、シカゴ学派_(経済学)(en:Chicago_Boys)のシカゴ大学経済学教授ミルトン・フリードマンが指導した新自由主義(en:neoliberalism)政策を実施させた。
戦後中南米の軍事独裁者達を育成したアメリカ陸軍米州学校。現在の西半球安全保障協力研究所
ミルトン・フリードマンは、それが史上初めて自身が政策顧問を担当したアウグスト・ピノチェトによりチリで実践されたことを自画自賛しつつチリの奇跡として喧伝した。またこの新自由主義に共通して労働者階級へ喧伝されるトリクルダウン理論とは、マクロ経済において富者、大企業が富めば貧者にそのおこぼれがいつかは巡ってくるだろうという科学的な検証を未だに欠いた理論である。なおこのチリでのシカゴ学派の新自由主義的実験の実相をノーベル賞作家のガルシア・マルケスは、映画監督ミゲル・リティンの1985年のチリへの秘密潜伏によるドキュメンタリー映画制作過程のルポルタージュの中で、その帰結としての地主階級の貧困化、中産階級の没落と労資間格差の深化の有様をこう記述している[108]。
街頭の売り子というのはチリでいつでもみられたのだが、これほど数が多かったことはなかったと思う。彼らは黙黙と、長い列を作ってる。今日ではこんな光景が見られない繁華街というものは、凡そ考えられないだろう。そこではあらゆるものが売られている。その人数も多く、様々な人がいるので、それだけで社会を映し出す鏡となっている。失業した医者や落ちぶれた技術者、あるいは、いくらでもよいからと良き時代の衣類を売りにきた侯爵夫人の傍らには、盗品を差し出している孤児や手作りのパンを売ろうとしている下層階級の女性の姿が見られる。だが専門職の人々のほとんどは、不幸に落ちたとはいえ、品位だけは捨てていないようだ。
— ガルシア・マルケス『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』[109]
対米従属政権の経済政策新自由主義のグル、ミルトン・フリードマン
新自由主義(en:neoliberalism)政策とは、つまり危機や脅威論を創出し、それを利用して民営化や規制撤廃など常時では国民に受け入れられがたい民衆本位でない強行策実施を一部の投機分子の為に画策するいわゆる惨事便乗型資本主義(en:Disaster Capitalism)や新保守主義、ネオコン(en:Neoconservatism)としても知られる政策である。さらに詳述すると、しばしばIMFや世界銀行を通して実施されたりするが、反開発主義、反ケインズ主義という立場のもと、危機や脅威論を計画的に創出し、即時反対抗議や反乱が不可能な危機的状況下で支配権を握り、それに便乗し積極的且つ迅速な民営化(特定の官僚や資本家による公共資源・公共事業の私有化、私有事業化、果ては戦争や災害危機をも私営事業化し、公共資源を1%の富裕層の占有とする)と規制撤廃(経済自由化や貿易自由化やグローバリゼーションのレトリックや名目でなされる相手国国内の地場基幹産業の保護撤廃や労働保護撤廃、貿易障壁の撤廃、公共サービスの削減、社会保障ネットの撤去など)による市場経済原理主義、純粋資本主義(pure capitalism)の復古、福祉国家解体を目指すというショック療法的政策(ショック・ドクトリン、ビッグバン (金融市場))を、その帰結として不可避に生じる格差の深刻化からくる抗議反乱を最も便宜に鎮圧可能な強権体制で貫徹させ支配してきたのである。[110][111]しかし、米国国内では、当時ニクソン政権はあくまでニューディール以来のケインズ主義政策を採用し、新自由主義の成果は危機に便乗した超富裕層の自社内部留保などの蓄財に資っしたのみで、通常の民主体制下では想像出来ない様々な弊害を当該国(軍政下の南米、インドネシア、トルコ、韓国、ガーナ、他に一党支配下のメキシコ、シンガポール、香港、台湾、中国、ロシア、そして多党制下のサッチャーの英国、レーガン政権以降の米国[112])へともたらした。例えば新自由主義政策実験国第一号となったチリでは、1974年から世界最大の375%というインフレ（前政権時の2倍）を記録し、1973年から1983年間に177,000もの職が喪失したり、自由貿易が雇用率を上げると当初喧伝されたが、失業率も前政権の2%から20%へ、そして二年後には25から30%へと急上したりと2007年には、ついに国連調査で世界で八番目の格差社会となった[113]。また国家機構としてはベニート・ムッソリーニの警察国家のように、政府、資本家及び労働官僚らが国家主義の名の下に謀議するコーポラティズム国家形成(国家の株式会社化とも揶揄される)が、対米従属政権の特徴でもある[114]。その支配と圧政を敗ったのはあくまで米国によるのではなく、例えば1898年の米比戦争から1989年のマルコス独裁政権崩壊までのフィリピンで、エミリオ・アギナルドを先駆者とするフィリピン独立闘争、1927年～1933年にニカラグアでアメリカ海兵隊を敗り、同国の対米従属政権への反対運動を指導したアウグスト・セサル・サンディーノに始まるサンディニスタ民族解放戦線や、1979年のイスラム右派と左派の共闘したイラン革命、1970年から1975年のカンボジアにおけるシアヌーク派とポル・ポト派と北ベトナム軍の統一戦線による反帝国主義、反ロン・ノル戦争、2010年～2012年にアラブ諸国でソーシャルネットワークを活用し匿名性の個人大衆が自覚的に参加した21世紀型の革命アラブの春の如く、右翼も左翼も共闘した当該諸国の被圧迫諸民族の対米自主独立の民族主義闘争だった。[115][116]
ニカラグアの対米独立運動の領袖アウグスト・セサル・サンディーノ
ソーシャルネットワークを活用した21世紀型の革命で対米従属政権を打倒したアラブの春
ナオミ・クラインは、さらにシカゴ学派の新自由主義が国際間のイデオロギー闘争において幾つものレトリック、タームの下に流布している現象（リベラルと保守の定義の相対性と混淆）を指摘し、それに分析を加えている。
フリードマンは彼自身をリベラルと呼んだ。しかし、リベラル達に高額税とヒッピー達を伴って協力した彼の追随者たちは保守、古典派経済学者たち、自由市場主義者たちと認められ、後には、レーガノミクスやレッセフェールの信奉者たちと認められた。最大多数の世界の国々において、彼らの古典的教義は新自由主義として知られるが、それはしばしば自由貿易や単純にグローバリゼーションと呼ばれる。
1970年代後半から1980年代初めの内戦期のアルゼンチンで、キッシンジャーの黙認と対外的な否認のもとで、当該従米軍事独裁政権により約3万人が拷問され殺害された通称汚い戦争(en:Dirty_War)や1981年にレーガン政権とCIAにより組織された従米反政府武装テロ組織にして、ラテンアメリカのCIA麻薬取引ネットワーク(歴史的にはベトナム戦争時に遡り、コスタリカのハル農場を仲介して麻薬取引が行われた)を介して、米政府に援助されたニカラグアの反革命軍を標榜する国際テロ組織コントラによるコントラ戦争やグアテマラの1954年のPBSUCCESS作戦に顕著な米帝国主義政策、チャルマーズ・ジョンソンは、これを隠密帝国主義(en:Stealth Imperialism) [118]と言うが、それは、ペンタゴン、軍産複合体による140カ国以上、その90%は非民主的政権への武器売却(Arms Sales)やCIAの麻薬取引を積極的構成要素とするだけでなく、属国にあくまで労資調停者であるかのように振る舞うボナパルティスト（ポピュリスト）政権を望む傾向にある。さらに、CIAは何千人ものユダヤ人やレジスタンスを虐殺したナチスのラインハルト・ゲーレン（CIAに雇われ西ドイツの連邦情報局（BND）の初代長官に就任）や、クラウス・バービーのような元ナチス幹部を他の連合国へ引き渡さず、ボリビアへ密入国逃亡をさせ、秘密戦争のために自らのスパイとして雇ったり、チリやアルゼンチンに亡命していたナチスの元高官たちを雇って、南米の諜報機関を養成したが、元ナチスだけでなく、ラスベガス・マフィアのジョン・ロゼッリ、シカゴのボス、サム・ジャンカナ、タンパのボス、サント・トラフィカンテ、スハルト政権樹立を援助したバークリー・マフィアといったいわゆるマフィアも雇って作戦に利用した。さらに、1948年米軍統制下の南韓国の軍部が、済州市内で、南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民約6万人を、冷戦のレトリックである反共名目で大量虐殺し、その他の島民約4万人が日本へ強制移住となった済州島四・三事件(en:Jeju Uprising)のような東アジアにおける大規模な弾圧、1979年から1980年にかけて、全斗煥が米軍司令官ウィッカム(General Wickham)及びワシントンの許可を受け第20部隊を用いて行った5.18光州民主化運動の大虐殺(en:Gwangju_massacre)[119]、1980年代ラテンアメリカの民族独立の民主主義運動を反共名目で約20万人以上を虐殺し粉砕した、その歴史的起源を1927年のルーマニアの極右反ユダヤ主義集団である鉄衛団(en:Iron_Guard)とする死の部隊(en:Death_squad)、革命前のイランでの米国と同盟したモハンマド・レザー・パフラヴィーによるCIAが作り出した暗殺集団SAVAK(国王秘密警察, en:SAVAK)を利用した反体制派数千人の大虐殺、米国によるチリのアウグスト・ピノチェト政権の樹立と彼の少なくとも4千人と言われる拷問や虐殺の罪責の免除、同政権による少なくとも80,000人の反対派市民の逮捕投獄や200,000の難民流出[120]、
アウグスト・ピノチェトのCIAプロフィール文書、1976年作成
トルコにおけるクルド人虐殺、1981年エルサルバドルにおけるSOA出身将校等によるエルモソテ村大虐殺などの国家テロ(en:State Terrorism)のように、米国に支持された対米従属政権の自国民への人権蹂躙及び弾圧は世界史的に広範に見られる傾向である[121]。CIAが支援した対米従属政権によるこの手の自国民の虐殺の中でも最大規模とされるのが、インドネシアのスハルト政権による1965年から1967年にかけて自国の約100万人をCIAが作成した反体制派名簿に従って軍が殺戮していった事例である。さらに、スハルト政権は、当時のジェラルド・フォード米国大統領とヘンリー・キッシンジャーの許可を得て、1975年に東チモールに侵攻し、それ以降10年間東チモールを対外的に封鎖し、人口の3分の1である約２０万人をも虐殺した。1991年には、同政権はサンタクルス事件という現地住民の大量虐殺事件も引き起こした。[122]そして日本や英国、オーストラリアなどはこれを黙認してきた。
冷戦期始まりの世界中で、公式非公式の米国の代表者たちが活動してきた。しばしば、隠密なやり方で、民衆を圧迫する政権を樹立したり、彼らの軍隊や警察を作り出した。それらは、往々にして彼ら自身の民族の大部分に敵対した[123]。
又直接的に軍事介入や経済制裁が米国によってなされる事例でも、実態とは正反対のイデオロギー的な粉飾がされる傾向がある。例えば、米国による1991年からの経済制裁がイラクの社会資本を破壊したことにより約150万人のイラクの子供たちが死亡したとされるケースでは、1989年の経済制裁前の幼児死亡率を超えてそれは急上昇していったが、サッダーム・フセインがその危機の元凶と喧伝された上に、バグダッドにある子供用の中東唯一の粉ミルク工場を化学兵器工場であるとして破壊し、他のイラク食料保存加工施設をも徹底的に破壊した事は有名である。このような経済制裁は、一種の大量破壊手段として指摘され、戦争のために市民を飢餓へ追いやることは国際法違反であり、ジュネーブ条約、国連憲章、WHO憲章、世界人権宣言、諸国家の経済的権利や義務憲章すべてに違反している。[124] さらに、4千人以上が亡くなったパナマ侵攻のケースでは、米軍はトンキン湾事件の如く侵攻前に何度も挑発し事件を引き起こし、国際紛争をでっちあげ米軍がパナマ人を挑発して起こった事件を理由にして、アメリカ人の生命を守ると言う名目でパナマ侵攻を行った事も指摘されている。[125]
米軍統制下の南朝鮮従米政府による処刑を待つ自主独立運動参加者たち
なお朝鮮半島[126]に関しては、ペンタゴンは1997年同省長官ウィリアム・コーヘンを通じ朝鮮統一後も米軍基地の継続駐留の意向を、理由には一切言及せず明言している。さらに1994年の南北朝鮮の枠組み合意以降、両国の外交的努力による緊張緩和を妨げる一連の不可解な事件が今日まで頻発していることがチャルマーズ・ジョンソンによっても指摘されている[127]。米軍は、属国自体を防衛しているのではなく、東アジアの衛星国家群が成す従米属国ブロックという永遠の軍事的利権を防衛しているのが実態である。(国民には、自国に於ける米国支配搾取の永続化が自国の安全保障というように倒錯して映っている実態として指摘されている)[128][129]
ヨーロッパにおける対米従属の事例としては、CIAはNATOの従属国を利用して、従米政権樹立のために極左のテロを偽装した従米極右集団による国際テロ作戦であるグラディオ作戦(en:Operation Gladio)を1969年から1982年までの長期間実施していたことも発覚している。[130]
21世紀に入ってからも、CIAはベネズエラで2002年4月反チャベス政権の従米軍部によるクーデターで数日間ながら傀儡政権を樹立したり、未だにその対米従属化政策の非民主的な政治介入の手口を放棄していない。[131]
パナマ侵攻作戦時にアメリカ国防情報局DIAの説明報告を受けるジョージ・H・W・ブッシュ大統領、1989年
以上のように対米自主独立勢力を監視し、破砕する諜報工作機関は、CIAのみだけではなく、2013年11月2日のニューヨーク・タイムズで同盟国たる日本をも経済、外交、技術革新の三分野で盗聴していることがスノーデンの公開文書で発覚したアメリカ国家安全保障局[132]、アメリカ国防情報局DIAや思いやり予算で日本人従業員をネット検索上の情報収集とレポート作成に毎日あたらせ日本、中国やインドの言論、軍事動向などを監視通報する在日米軍座間基地所在のアメリカ陸軍情報保全コマンド(在日米軍諜報工作機関米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachment)などの他、米国諜報機関に協力する陸上自衛隊の諜報組織別班(座間基地所在の米軍第500軍事情報旅団により１９５０年代に軍事情報特別訓練MISTを通じて創設された秘密諜報組織で、１９７３年の金大中元韓国大統領の東京ホテル拉致事件に米軍司令下で関与)、英国のMI5等各国の対米協力諜報機関が加わる。[133][134]
米国国防長官ウィリアム・コーヘン(左) とスハルト大統領
グアテマラの従米国際テロ組織死の部隊による被逮捕者及び失踪者リスト
(S//SI) J.任務：新出の戦略的技術:技術的脅威の防止。対象地域：軍事的、経済的、或は政治的優越性をもたらす決定的な技術。高エネルギーレーザー、低エネルギーレーザー、コンピュータ及び情報技術発展の優越、エネルギー兵器へのシフト、隠密或は反隠密の電子軍事兵器、空間と宇宙の監視、電子計量器、ナノテクノロジー、エネルギー物資。この新出の技術的な脅威は主としてロシア、中国、インド、日本、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、そしてスイスからくるものとされる。
— アメリカ国家安全保障局『文書のみせる米国の敵国及び同盟国をスパイするN.S.A.の努力』より[135]
チャルマーズ・ジョンソンは、2004年発表の論文『三つの冷戦』（原題：The Three Cold Wars）で上述の冷戦期から冷戦期以降他国に軍事独裁の反民主主義を輸出するアメリカ軍国主義に関してこう総括している。[136]
……アメリカは中国と、野蛮な戦争を戦った。朝鮮半島では文字通り中国と戦い、ベトナム戦争も比喩的には中国との戦いで、毛沢東の人民戦争理論の威信を傷つけようと狙ったのだった。ベトナム戦争はアメリカの有権者の間に深刻な分裂を招き、又、アメリカが帝国主義的な弱いものいじめだという悪評を高めるのに一役買った。しかしながら、そうした事以上に、これらの戦争以来、ヨーロッパ以外の外国への対応に、大きな特徴がでてくるようになった。すなわち、相手国の政治経済情報を知る地道な調査を積み重ねる事なく、抽象的なうたい文句やスローガン（たとえば、｢共産主義者の世界的共謀｣、｢対ゲリラ戦｣、｢自由な世界｣、｢囚人国家｣などなど）に寄りかかるようになったこと、また軍事力を過剰に行使し、不適切な暴力に訴えるようになったこと、さらには意に添わない政権を追い落としたり、民衆の支持はないが親米的な政権を支援したりする（イラン、グアテマラ、日本、ピッグス湾[キューバ]、コンゴ、韓国、南ベトナム、ドミニカ共和国、フィリピン、インドネシア、チリ、アンゴラ、ニカラグア、ソマリア、ハイチなど、よく知られているだけでもこれだけある）ために秘密工作を展開するようになったことだ。ソ連が消滅する頃までには、アメリカ外交はこうした手法に依存するあまり、外交術のような駆け引きや対外援助、他国の規範になるようなアメリカの姿を内外に示すといった伝統的な方策はすっかり影をひそめてしまった[137]。
— チャルマーズ・ジョンソン『三つの冷戦』

関連文献

関連映像

  • ナオミ・クライン原作、マイケル・ウィンターボトム、マット・ホワイトクロス監督『DVD BOOK ショック・ドクトリン (旬報社DVD BOOK) [DVD-ROM]』(旬報社、2013年)[362]
  • バーバラ・トレント監督『パナマ詐欺』(ビデオ邦題:『嘘まみれのパナマ戦争』、en:The Panama Deception、New Video Group、1993年米国アカデミー賞長編記録映画賞受賞)[363]
  • パトリシオ・ガズマン監督『チリの戦い』(en:The Battle of Chile、チリ、1975-79年)[364]
  • エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(原題：en:Standing Army、Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)[365]
  • フランク・ドリル編集『テロリストは誰？』DVD版 (グローバルピースキャンペーン、2004年)[366]
  • オリバー・ストーン『サルバドル/遙かなる日々』DVD (20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン、2007年)[367]
  • オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX (角川書店、2013年)[368]
  • マイケル・ムーア『華氏 911 』DVD (ジェネオン エンタテインメント、2004年)[369]
  • マイケル・ムーア『キャピタリズム~マネーは踊る』DVD (ジェネオン・ユニバーサル、2010年)[370]
  • チャールズ・ファーガソン『インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実』DVD (ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、2012年)[371]

関連項目

外部リンク

脚注

  1. ^ 対米従属の英語用例参考。presstv. “Canada’s slavish obedience to US, Israel”. 2014年1月17日閲覧。
  2. ^ 対米従属の英語用例参考。Cavan McCormack title = Client State: Japan in the American Embrace, Verso, 2007, p.3.
  3. ^ 対米従属の英語用例参考。nytimes. “Latin American Allies of U.S.: Docile and Reliable No Longer”. 2014年1月17日閲覧。
  4. ^ 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」小学館、2012年、P.15。
  5. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.iv-v、2012年。
  6. ^ 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」、小学館、2012年、P.16。
  7. ^ 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン著『独立の思考』角川学芸出版、PP. 202-205。
  8. ^ 『自滅するアメリカ帝国　日本よ、独立せよ』、文春新書、PP.9, PP.59-63。
  9. ^ a b 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.1-11、PP.394-6。
  10. ^ a b c チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』、集英社、PP.25-26、PP.73-74、P.92。
  11. ^ a b c 豊下 楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』、岩波新書、P.230。
  12. ^ 『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』飛鳥新社、PP.182-183、2013年。
  13. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, pp..xi, pp.68, pp.71-72. See the whole chapter 3: Stealth Imperialism.
  14. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.See the part 1 to 4.
  15. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社。
  16. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年、冷戦篇参照。
  17. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  18. ^ 孫崎享「戦後史の正体」創元社、PP.1-16。
  19. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.162-220.
  20. ^ エマニュエル・トッド『｢帝国以後｣と日本の選択』、藤原書店、PP.10-11。
  21. ^ 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』、岩波書店、2013年、PP.11-16。
  22. ^ 伊藤貫『自滅するアメリカ帝国　日本よ、独立せよ』、文春新書、P.9。
  23. ^ 鳩山由紀夫、高野孟著 『民主党の原点―何のための政権交代だったのか』、花伝社、2012年、P.56。
  24. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.247、2014年。
  25. ^ thirdworldtraveler. “U.S. Imperialism/Neocolonialism”. 2014年1月17日閲覧。
  26. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.240-243、2014年。
  27. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.250、2014年。
  28. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.245-246、2014年。
  29. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、P.133、 2013年。
  30. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.50-55、2012年。
  31. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.71.
  32. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  33. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.194.
  34. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、PP.78-9。
  35. ^ ノロドム・シアヌーク著、友田錫訳、青山保訳『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』、中央公論社、1980年、P.53。
  36. ^ ノロドム・シアヌーク著、友田錫訳、青山保訳『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』、中央公論社、1980年、P.53。
  37. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.9。
  38. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.59。
  39. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』、集英社、P.62。
  40. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.48-49。
  41. ^ 豊下 楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』、岩波新書、P.47。
  42. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.20。
  43. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.17。
  44. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.60。
  45. ^ 世界ランキング統計局. “アメリカ軍の駐留人数が多い国ランキング（2011年）”. 2013年12月26日閲覧。
  46. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  47. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年。
  48. ^ メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」. “第750号　暴走安倍晋三政権にブレーキかける１・２・４月選挙”. 2013年12月27日閲覧。
  49. ^ The Huffington Post. “地位協定の改定「応じられない」 アメリカ国務省のハーフ副報道官”. 2013年12月26日閲覧。
  50. ^ IWJ. “ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載”. 2013-012-30閲覧。
  51. ^ Yahoo. “「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明”. 2014年1月9日閲覧。
  52. ^ ryukyushimpo.jp. “世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明”. 2014年1月9日閲覧。
  53. ^ ryukyushimpo.jp. “世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明”. 2014年1月9日閲覧。
  54. ^ ryukyushimpo.jp. “稲嶺氏再選　辺野古移設にノー　名護市長選、末松氏に４１５５票差”. 2014年1月19日閲覧。
  55. ^ www.okinawatimes.co.jp. “沖縄防衛局、辺野古移設で入札公告”. 2014年1月22日閲覧。
  56. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, pp..xi, pp.68, pp.71-72. See the whole chapter 3: Stealth Imperialism.
  57. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.See the part 1 to 4.
  58. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社。
  59. ^ 木村朗、前田朗編著『21世紀のグローバル・ファシズムー侵略戦争と暗黒社会を許さないためにー』、耕文社、2013年。
  60. ^ NPJ通信. “ＮＰＪ特別寄稿「日本はこのままファシズム国家へと変貌するのか─暗黒社会の到来を許すな！」＞対米従属”. 2013年12月21日閲覧。
  61. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年、冷戦篇参照。
  62. ^ エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)
  63. ^ 豊下 楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』、岩波新書、PP.226-233。
  64. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.162-220.
  65. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.11-13、2012年。
  66. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.77.
  67. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.P.174.
  68. ^ NPJ通信. “ＮＰＪ特別寄稿「日本はこのままファシズム国家へと変貌するのか─暗黒社会の到来を許すな！」＞対米従属”. 2013年12月21日閲覧。
  69. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、PP.187-188。
  70. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、PP.9, 14-15。
  71. ^ 木村朗、前田朗編著『21世紀のグローバル・ファシズムー侵略戦争と暗黒社会を許さないためにー』、耕文社、2013年。
  72. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年。
  73. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, p.165.
  74. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.167-8.
  75. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, p.96.
  76. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.P.85.
  77. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.117-120.
  78. ^ “米国務長官がクーデター後のエジプトを初訪問”. AFP. (2013年11月4日) 2013年11月4日閲覧。
  79. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社。
  80. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, pp.26 and 68.
  81. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.See the part 1 to 4.
  82. ^ Website about the recommended film for this section
  83. ^ 木村朗、前田朗編著『21世紀のグローバル・ファシズムー侵略戦争と暗黒社会を許さないためにー』、耕文社、2013年、P.199。
  84. ^ 木村朗、前田朗編著『21世紀のグローバル・ファシズムー侵略戦争と暗黒社会を許さないためにー』、耕文社、2013年、P.201。
  85. ^ NPJ通信. “ＮＰＪ特別寄稿「日本はこのままファシズム国家へと変貌するのか─暗黒社会の到来を許すな！」＞対米従属”. 2013年12月21日閲覧。
  86. ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年、冷戦篇参照。
  87. ^ William Blum title = ROGUE STATE: A Guide to the World's Only Superpower, Common Courage Press, 2005, pp.162-220.
  88. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, p.xi.
  89. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.78.
  90. ^ Jon Lee Anderson title = The Dictator, New Yorker, October 19, 1998. Also see the Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, p.18.
  91. ^ Jon Lee Anderson title = The Dictator, New Yorker, October 19, 1998. Also see the Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, p.18.
  92. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.80.
  93. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.80.
  94. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.26。
  95. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.43-44。
  96. ^ しんぶん赤旗. “懲りない麻生副総理“ナチスに学べ”だけじゃない＞ナチに学べ”. 2013年9月26日閲覧。
  97. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、P.178、 2013年。
  98. ^ 朝日新聞デジタル. “中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評＞安倍晋三「軍国主義者」発言”.2013年9月29日閲覧。
  99. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、PP.367-368。
  100. ^ 重光葵『続 重光葵日記』、中央公論社
  101. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、P.37。
  102. ^ チャールズ・ウィロビー『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』、番町書房、1973年。
  103. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、P.38。
  104. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.185.
  105. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.11-12、2014年。
  106. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.P.8.
  107. ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.P.8.
  108. ^ ガルシア・マルケス title =後藤政子訳『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』, 岩波新書, 日本, 1986, P.56.
  109. ^ ガルシア・マルケス title =後藤政子訳『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』, 岩波新書, 日本, 1986, P.56.
  110. ^ BBC NEWS | Americas | Pinochet's rule: Repression and economic success
  111. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, PP.4-5.
  112. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.167.
  113. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, PP.100-105.
  114. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.105.
  115. ^ ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン〈上〉〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 』、岩波書店、2011年。
  116. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社。
  117. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.17.
  118. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.65.
  119. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.110.
  120. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.97.
  121. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.65.
  122. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、PP.48-9。
  123. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.65.
  124. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、PP.41-3, 46。
  125. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.54。
  126. ^ Do Khiem and Kim Sung-soo. “Crimes, Concealment and South Korea’s Truth and Reconciliation Commission”(英語). The Asia-Pacific Journal 2011年6月閲覧。
  127. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.133.
  128. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.128.
  129. ^ ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン〈上〉〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 』、岩波書店、2011年。
  130. ^ 「金曜アンテナ イタリア元大統領が指摘する『9・11の真相』」週刊金曜日 683号、2007年12月14日。
  131. ^ 松岡正剛. “反米大陸”. 松岡正剛の千夜一夜・遊蕩篇. 2013年9月11日閲覧。
  132. ^ ニューヨーク・タイムズ. “Documents Show N.S.A. Efforts to Spy on Both Enemies and Allies”. 2013年11月5日閲覧。
  133. ^ るいネット. “マスコミ＝米軍の、「日本人監視・組織」＞日本人監視の在日米軍諜報機関”. 2013年9月26日閲覧。
  134. ^ アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争. “米国による日本メディア監視システムの実態”. 2013年10月17日閲覧。
  135. ^ ニューヨーク・タイムズ. “Documents Show N.S.A. Efforts to Spy on Both Enemies and Allies”. 2013年11月5日閲覧。
  136. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社、PP.73-74。
  137. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社、PP.73-74。
  138. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、PP.41-42。
  139. ^ 重光葵『続 重光葵日記』、中央公論社参照
  140. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、PP.41-42。
  141. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.233。
  142. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.233。
  143. ^ News Week, October 14, 1996.
  144. ^ News Week, October 14, 1996.
  145. ^ 法学館憲法研究所. “レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです＞米兵犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん”. 2013年10月4日閲覧。
  146. ^ 法学館憲法研究所. “レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです＞米兵犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん”. 2013年10月4日閲覧。
  147. ^ a b 『｢尖閣問題｣とは何か』、岩波書店、2012年、P.89。
  148. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.65.
  149. ^ ガルシア・マルケス title =後藤政子訳『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』, 岩波新書, 日本, 1986, PP.79-80.
  150. ^ ガルシア・マルケス title =後藤政子訳『戒厳令下チリ潜入記-ある映画監督の冒険』, 岩波新書, 日本, 1986, PP.79-80.
  151. ^ 植草一秀の『知られざる真実』. “安倍首相は経営委員人事権てこにNHK偏向を強制”. 2013年10月26日閲覧。
  152. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.263、2014年。
  153. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.143、2014年。
  154. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.251、2014年。
  155. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.255-256、2014年。
  156. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.260-263、2014年。
  157. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.262-263、2014年。
  158. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』（「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.160-161、2012年。
  159. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』（「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.348- 349、2012年。
  160. ^ 孫崎享『独立の思考』角川学芸出版、P. 197。
  161. ^ 孫崎享『独立の思考』角川学芸出版、P. 197。
  162. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.56、2012年。
  163. ^ 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」、小学館、2012年、P.16。
  164. ^ 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」、小学館、2012年、P.16。
  165. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.249、2014年。
  166. ^ 植草一秀『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』講談社、P. 261。
  167. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』、集英社、PP.157-8。
  168. ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』、集英社、PP.157-8。
  169. ^ 鈴木宣弘『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』、文藝春秋、2013年、P.198。
  170. ^ 鈴木宣弘『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』、文藝春秋、2013年、P.198。
  171. ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 NHK出版、PP.9-207、2014年。
  172. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、PP.242-243。
  173. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』（創元社、P.04、 2013年。
  174. ^ 植草一秀『日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』 、青志社、PP.263-271、2011年。
  175. ^ 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』、岩波書店、2013年、PP.21-22。
  176. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、PP.37-9。
  177. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』（創元社、PP.58-59、 2013年。
  178. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、P.69、 2013年。
  179. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』創元社、PP.255-262、 2013年。
  180. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、P.28。
  181. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』創元社、PP.263-271、 2013年。
  182. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.263-271、 2013年。
  183. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、P.47。
  184. ^ 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 、現代書館、2013年、PP.168-170。
  185. ^ 臺宏士、清水雅彦、半田滋 『秘密保護法は何をねらうか』高文研、、PP.37-38、 2013年。
  186. ^ “反対コールを「テロ」呼ばわり : 自民・石破幹事長ブログで暴言”. 新聞赤旗. (2013年12月1日) 2013年11月3日閲覧。
  187. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.91、 2013年。
  188. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.91、 2013年。
  189. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』（「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.222- 307、2012年。
  190. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.82-121、 2013年。
  191. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.82-121、 2013年。
  192. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.82-121、 2013年。
  193. ^ 植草一秀、『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』、P.152、講談社、2013年。
  194. ^ メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」. “第737号「対米隷属で「既得権益を打破する会」とは笑止千万」”. 2013年12月12日閲覧。
  195. ^ メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」. “第625号 アベノリスク＝7つの大罪を科学的に検証した地獄の黙示録＞アベノリスク”. 2013年9月5日閲覧。
  196. ^ 津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著), 下村 健一 (著), マエキタ ミヤコ (著), 亀松 太郎 (著), 高野 孟 (著)『安倍政権のネット戦略』創出版、PP.42-53、 2013年。
  197. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.255-262、 2013年。
  198. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.65-66。
  199. ^ 植草一秀、『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』、PP.206-234、講談社、2013年。
  200. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.75-78。
  201. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.75-78。
  202. ^ 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 、現代書館、2013年、P.106。
  203. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.80-86、PP.369、2012年。
  204. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.82-121、 2013年。
  205. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、P.178、 2013年。
  206. ^ メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」. “第770号 都知事選契機に民主主義を再興するための三条件”. 2014年1月29日閲覧。
  207. ^ 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 、現代書館、2013年、PP.104-106。
  208. ^ 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 、現代書館、2013年、PP.104-106。
  209. ^ 鳥越 俊太郎、 木村 朗編著『20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!』日本文芸社、PP314-343. 2013年。
  210. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.80-86、2012年。
  211. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.16-51、 2013年。
  212. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.80。
  213. ^ 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 、現代書館、2013年、PP.70-73。
  214. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.116-130、 2013年。
  215. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.238-255、 2013年。
  216. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』創元社、PP.280-281、 2013年。
  217. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.165。
  218. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.08、 2013年。
  219. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、PP.130-140、 2013年。
  220. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、P.87。
  221. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』創元社、PP.141-154、 2013年。
  222. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.47-48。
  223. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、PP.34-5。
  224. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.227。
  225. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、P.34。
  226. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、PP.219-220。
  227. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.324-327、2012年。
  228. ^ 孫崎享、『日本を疑うニュースの論点』角川学芸出版、、PP.16-51、 2013年。
  229. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.180、2012年。
  230. ^ Tim Weiner title = Legacy of Ashes:The History of the CIA, Anchor Books, 2007,2008 PP.133-140.
  231. ^ Tim Weiner title = Legacy of Ashes:The History of the CIA, Anchor Books, 2007,2008 PP.133-140.
  232. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, p.96.
  233. ^ a b ティム・ワイナー『CIA秘録』（上下）、文藝春秋
  234. ^ 栗原優 (2007). 現代世界の戦争と平和. ミネルヴァ書房. p. 275.
  235. ^ マイケル・シャラー『「日米関係」とは何だったのか―占領期から冷戦終結後まで』、草思社
  236. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.74。
  237. ^ ウィリアム・E.コルビー『栄光の男たち コルビー元CIA長官回顧録』、政治広報センター、1980年参照。
  238. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.13、2012年。
  239. ^ ウィリアム・E.コルビー『栄光の男たち コルビー元CIA長官回顧録』、政治広報センター、1980年参照。
  240. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.13、2012年。
  241. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.25。
  242. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、PP.51-53。
  243. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.46.
  244. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.50.
  245. ^ Naomi Klein title =The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Picador, New York, 2007, P.152.
  246. ^ 孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』、創元社、P.006。
  247. ^ 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン著『独立の思考』角川学芸出版、P. 135。
  248. ^ 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン著『独立の思考』角川学芸出版、P. 135。
  249. ^ ニューヨーク・タイムズ. “Documents Show N.S.A. Efforts to Spy on Both Enemies and Allies”. 2013年11月6日閲覧。
  250. ^ ニューヨーク・タイムズ. “Documents Show N.S.A. Efforts to Spy on Both Enemies and Allies”. 2013年11月6日閲覧。
  251. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.109。
  252. ^ 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.109。
  253. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞パレスチナ”. 2008年8月26日閲覧。
  254. ^ 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン著『独立の思考』角川学芸出版、PP. 131-2。
  255. ^ 読売新聞 2008年12月22日 第21回外務省外交文書公開 「キューバミサイル危機の時、アメリカ合衆国政府は日本政府に対してキューバに対する国交断絶を要求した」
  256. ^ “キューバ侵攻時における謀略計画公開文書” 2013年9月24日閲覧。
  257. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』（「戦後再発見」双書1）、創元社、P.11、2012年。
  258. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞キューバ”. 2009年5月22日閲覧。
  259. ^ United Nations＞General Assembly＞Documents＞Documents by Agenda Item 62nd(2007) Session＞Resolutions Regular Sessions. “Resolutions 62nd(2007) Session＞Resolution No. A/RES/62/3 - Meeting Record A/62/PV.38 - Draft A/62/L.1 - Topic Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba”. 2009年5月22日閲覧。
  260. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞ベトナム”. 2008年8月26日閲覧。
  261. ^ 山田寛『ポルポト<革命>史：虐殺と破壊の四年間』講談社、PP. 46-7。
  262. ^ 山田寛『ポルポト<革命>史：虐殺と破壊の四年間』講談社、PP. 46-7。
  263. ^ 植草一秀『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』講談社、PP. 248-9。
  264. ^ 植草一秀『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』講談社、PP. 248-9。
  265. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.39.
  266. ^ Chalmers Johnson title = Blowback, Second Edition: The Costs and Consequences of American Empire, Owl Books, 2000, P.39.
  267. ^ 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.188。
  268. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞イラン”. 2008年8月26日閲覧。
  269. ^ 日本貿易振興機構. “各国・地域情勢＞イラン”. 2008年8月26日閲覧。
  270. ^ 財団法人日本エネルギー経済研究所 石油グルーフ. “イランからの石油供給をめぐる最近の動向について”. 2013年10月10日閲覧。
  271. ^ 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、P.189。
  272. ^ ロイター. “アジア各国のイラン産原油輸入量が2012年は4分の1減少”. 2013年10月11日閲覧。
  273. ^ 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』、飛鳥新社、2013年、PP.188-189。
  274. ^ 孫崎享『独立の思考』角川学芸出版、PP. 133-4。
  275. ^ フランク・ドリル『テロリストは誰？』、ハーモニクス出版、2004年、P.62。
  276. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞シリア”. 2008年8月26日閲覧。
  277. ^ “【シリア情勢】介入、地上軍投入せず最大90日 米上院委が条件付承認決議案採択”. 産経新聞. (2013年9月5日)2013年11月3日閲覧。
  278. ^ “米大統領がシリア軍事行動に向けた姿勢崩さず、G20内の溝浮き彫り”. ロイター. (2013年9月6日) 2013年11月3日閲覧。
  279. ^ “ロシアでG20開幕、シリア介入各国の対立鮮明に”. CNN. (2013年9月6日) 2013年11月3日閲覧。
  280. ^ “シリアに化学兵器禁止条約参加を要請 ロシアのラブロフ外相”. ハフィントン・ポスト. (2013年9月10日) 2013年11月3日閲覧。
  281. ^ “シリア、化学兵器引渡しは軍事介入撤回後に─アサド大統領＝通信”. Reuters. (2013年9月12日) 2013年11月3日閲覧。
  282. ^ “【シリア情勢】米露合意…主導権確保狙うアサド政権”. 産経新聞. (2013年9月13日) 2013年11月3日閲覧。
  283. ^ “化学兵器禁止機関、廃棄へ向け約５０カ所で査察　シリア”. CNN. (2013年9月29日) 2013年11月3日閲覧。
  284. ^ “シリアが正式加盟国に　化学兵器禁止条約”. 産経新聞. (2013年10月14日) 2013年11月3日閲覧。
  285. ^ Andrew J. Barden (2013年11月1日). “シリア、期限内に化学兵器生産施設の破壊完了－ＯＰＣＷ確認”. Bloomberg2013年11月3日閲覧。
  286. ^ 毎日jp. “シリア:化学兵器使用疑惑　菅官房長官「情勢悪化責任、アサド政権に」”. 2013年11月3日閲覧。
  287. ^ 毎日jp. “シリア:化学兵器使用疑惑　菅官房長官「情勢悪化責任、アサド政権に」”. 2013年11月3日閲覧。
  288. ^ 植草一秀『日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射』ビジネス社、2013年、P. 233。
  289. ^ 外務省. “各国・地域情勢＞リビア”. 2008年8月26日閲覧。
  290. ^ “リビア国民評議会、国民議会に権限を移譲”. cnn.co.jp (CNN). (2012年8月9日) 2013年11月8日閲覧。
  291. ^ “リビア国民評議会が解散　国民議会に権限移譲”. asahi.com (朝日新聞). (2012年8月9日) 2013年11月8日閲覧。
  292. ^ “リビア議会、新内閣の閣僚名簿を否決　首相解任”. CNN.co.jp (CNN). (2012年10月8日) 2013年11月8日閲覧。
  293. ^ “リビア議会、元外交官のゼイダン氏を新首相に選出”. CNN.co.jp (CNN). (2012年10月15日) 2013年11月8日閲覧。
  294. ^ UN＞General Assembly＞Documents＞Documents by Agenda Item 63rd(2008) Session＞Resolutions Regular Sessions. “Resolutions 63rd(2008) Session＞Resolution No. A/RES/63/58 - Meeting Record A/63/PV.61 - Draft A/63/389 - Topic Towards a nuclear-weapon-free world: accelerating the implementation of nuclear disarmament commitments”. 2009年1月11日閲覧。
  295. ^ 外務省. “外交政策＞軍縮・不拡散＞我が国核軍縮決議の国連総会本会議における採択”. 2009年1月11日閲覧。
  296. ^ “日本、核兵器の非人道性に関する共同声明に署名（報道、談話など）”. Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition (核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会). (2013年10月24日) 2013年12月15日閲覧。
  297. ^ 外務省. “外交政策＞軍縮・不拡散＞包括的核実験禁止条約”. 2008年8月26日閲覧。
  298. ^ UN Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements. “CTBT”. 2008年8月26日閲覧。
  299. ^ 外務省. “外交政策＞安倍総理，岸田外務大臣の国連総会等出席＞第8回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議（概要と評価）”. 2013-012-16閲覧。
  300. ^ 外務省. “外交政策＞軍縮・不拡散＞対人地雷禁止条約”. 2008年8月26日閲覧。
  301. ^ UN Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements. “Mine-Ban Convention”. 2008年8月26日閲覧。
  302. ^ www.ekokoro.jp. “2013 年度事業計画”. 2013-012-17閲覧。
  303. ^ 外務省『中曽根外務大臣』中曽根外務大臣の「クラスター弾に関する条約署名式」への出席2008年12月
  304. ^ 衆議院『議案審議経過情報』議案名「クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報
  305. ^ “クラスター爆弾：禁止条約の批准案、衆院通過”. 毎日新聞. 2009年5月12日閲覧。
  306. ^ JCBL. “オスロ条約(クラスター爆弾禁止条約)”. 2013-012-20閲覧。
  307. ^ 外務省. “外交政策 > 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組 > クラスター弾に関する条約第4回締約国会議（概要）”. 2013-012-20閲覧。
  308. ^ IWJ. “第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載”. 2013-012-28閲覧。
  309. ^ IWJ. “第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載”. 2013-012-28閲覧。
  310. ^ IWJ. “「日本人は民主主義を選ぶのか、それとも捨て去ってしまうのか」～自民党改憲草案に注がれる海外からの厳しいまなざし”. 2013-012-28閲覧。
  311. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』創史社、2013年、PP.65-66 。
  312. ^ 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進』、創史社、2013年、PP.67-68 。
  313. ^ 外務省. “外交政策＞国際刑事裁判所”. 2008年8月26日閲覧。
  314. ^ International Criminal Court. “Assembly of States Parties＞States Parties”. 2007年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年8月26日閲覧。
  315. ^ Yahoo. “国際刑事裁判所(ICC)と日本”. 2013-012-31閲覧。
  316. ^ 外務省. “外交政策＞人権・人道＞国際人権規約＞経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約”. 2008年8月26日閲覧。
  317. ^ www.hijokin.org. “社会権規約委員会:日本に対する第 3 回総括所見”. 2014年1月1日閲覧。
  318. ^ 外務省. “外交政策＞人権・人道＞女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約”. 2008年8月26日閲覧。
  319. ^ 外務省. “外交政策＞人権・人道＞女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約”. 2014年1月2日閲覧。
  320. ^ 外務省. “外交政策＞人権・人道＞児童の権利に関する条約”. 2008年8月26日閲覧。
  321. ^ www.unicef.or.jp. “子どもの権利条約について”. 2014年1月4日閲覧。
  322. ^ 外務省. “外交政策＞難民”. 2008年8月26日閲覧。
  323. ^ US Department of Homeland Security. “Immigration Statistics＞Yearbook of Immigration Statistics”. 2008年8月26日閲覧。
  324. ^ www.amnesty.or.jp. “難民と移民 - 米国：刑務所に送られる移民たち”. 2014年1月10日閲覧。
  325. ^ 在日アメリカ合衆国大使館. “アメリカ合衆国憲法”. 2008年8月26日閲覧。
  326. ^ US Natinal Archives. “Constitution of the United States”. 2008年8月26日閲覧。
  327. ^ Death Penalty Information Center. “Execution Database”. 2008年8月26日閲覧。
  328. ^ www.amnesty.or.jp. “日本：死刑執行に対する抗議声明”. 2014年1月10日閲覧。
  329. ^ 外務省. “外交政策＞地球環境＞生物多様性条約”. 2008年8月26日閲覧。
  330. ^ Convention of Biological Diversity. “Information＞National Information＞List of Parties”. 2008年8月26日閲覧。
  331. ^ www.wwf.or.jp. “生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）がインドで開会”. 2014年1月12日閲覧。
  332. ^ 環境省. “地球環境・国際環境協力＞地球温暖化対策＞気候変動枠組条約・京都議定書”. 2008年8月26日閲覧。
  333. ^ www.jcp.or.jp. “[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101301_01_1.html 温室効果ガス削減 ＥＵが超過達成へ]”. 2014年1月14日閲覧。
  334. ^ www.iza.ne.jp. “「保護区」で捕鯨発見と非難　シー・シェパード”. 2014年1月15日閲覧。
  335. ^ www.j-cast.com. “日本の「調査捕鯨」に船団やヘリ　シー・シェパード、「過去最大級」の妨害か”. 2014年1月15日閲覧。
  336. ^ IMF. “Data and statistics＞World Economic Outlook Database＞By Country Groups (aggregated data) and commodity prices”. 2009年5月21日閲覧。
  337. ^ IMF. “Data and statistics＞World Economic Outlook Database＞By Countries (country-level data)”. 2009年5月21日閲覧。
  338. ^ IMF. “Data and statistics＞World Economic Outlook Database＞By Countries (country-level data)”. 2009年5月21日閲覧。
  339. ^ JETRO. “日本の制度・統計＞貿易・投資・国際収支統計＞ドル建て貿易概況＞日本の貿易相手国TOP10 1990～2008年”. 2009年5月22日閲覧。
  340. ^ 植草一秀『日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』 、青志社、PP.79-80、2011年。
  341. ^ 日本銀行国際局. “2012年末の本邦対外資産負債残高”. 2014年1月31日閲覧。
  342. ^ 日本銀行国際局. “2012年末の本邦対外資産負債残高”. 2014年1月31日閲覧。
  343. ^ 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』、岩波書店、2013年、PP.24-25。
  344. ^ 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』、岩波書店、2013年、PP.24-25。
  345. ^ アメリカ合衆国財務省. “Treasury International Capital System＞Securities Holdings and Transactions＞Cross-Border Portfolio Holdings of Securities＞Historical data”. 2009年5月21日閲覧。
  346. ^ IMF. “Data and statistics＞World Economic Outlook Database＞By Countries (country-level data)”. 2009年5月21日閲覧。
  347. ^ www.nikkei.com. “日本勢の米国債保有額、過去最高に　７月”. 2014年2月1日閲覧。
  348. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.324-325、2012年。
  349. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、PP.348-349、2012年。
  350. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、PP.43-44。
  351. ^ 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』竹書房、 2013年、P.44。
  352. ^ www.nidec.com. “M&Aの歴史”. 2014年1月6日閲覧。
  353. ^ www.nidec.com. “M&Aの歴史”. 2014年1月3日閲覧。
  354. ^ www.nikkei.com. “サントリー、蒸留酒世界３位に　「ジムビーム」買収１兆6500億円で”. 2014年1月3日閲覧。
  355. ^ 『菅官房長官来県 「対米卑屈」を拒否する』2013年4月5日
  356. ^ 防衛省. “日米安全保障条約”. 2008年8月26日閲覧。
  357. ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』（創元社、PP.214-233、 2013年。
  358. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.288、2012年。
  359. ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.288、2012年。
  360. ^ NPJ通信. “特別寄稿日本は真の独立国家なのか 「『終わらない〈占領〉』 を問う」＞対米従属”. 2013年8月28日閲覧。
  361. ^ NPJ通信. “ＮＰＪ特別寄稿「日本はこのままファシズム国家へと変貌するのか─暗黒社会の到来を許すな！」＞対米従属”. 2013年12月21日閲覧。
  362. ^ “The Shock Doctrine (2009)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  363. ^ “The Panama Deception (1992)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  364. ^ “La batalla de Chile: La lucha de un pueblo sin armas - Primera parte: La insurreción de la burguesía (1975)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  365. ^ “Standing Army (2010)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  366. ^ “テロリストは誰？”. グローバルピースキャンペーン (グローバルピースキャンペーン). (2004年) 2013年12月16日閲覧。
  367. ^ “Salvador (1986)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  368. ^ “The Untold History of the United States (2012– )” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  369. ^ “Fahrenheit 9/11 (2004)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  370. ^ “Capitalism: A Love Story (2009)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  371. ^ “Inside Job (2010)” (英語). IMDb. 2014年1月6日閲覧。
  372. ^ るいネット. “マスコミ＝米軍の、「日本人監視・組織」＞日本人監視の在日米軍諜報機関”. 2013年9月26日閲覧。

Cited from Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=対米従属&oldid=50630738
at

No comments:

Post a Comment