概要
この対立は、人種や文化の次元でのいわゆる親米・反米の二元論とは峻別される。例えば、世界的ベストセラーとなった著書『帝国以後』にてエマニュエル・トッドは親米・反米の構図ではなく、ポスト・アメリカ主義として対米自立を位置づけている。[20]さらに、法学博士の進藤栄一もパクス・アメリカーナ（米国による力の支配に依る平和）が終焉し、ポスト・アメリカの時代にあるとしてアラブの春などアジアの対米自立運動を論じている[21]。また、対米自立は米国による主権侵害の打破を目標とし、対米従属と共に第一次世界大戦以前の19世紀後半から21世紀の現在に到るまで世界史に広範に確認されており、右翼・左翼の別なく両派にもみられる。そして日本一国やその戦後史に限定されないばかりか、国内外の国政や地方行政双方の領域にも広範に認められ、さらには対米従属と対米自立の闘争はアジア、ラテンアメリカに限定されず、アフリカや、中東や、オセアニアや、ヨーロッパ地域など全世界的規模で存在する。対米自立はあくまで当該国の主権侵害国が米国であるから対米なのであり、対中従属、対韓従属など米国以外の特定国への従属を意味しない。ちなみに対米従属という従属国側の観点からの用語は、日本においては歴史的にその現象への固有な政治的概念(例えば2012年刊行の著書『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』で、伊藤貫はそれを"対米依存主義"として定義しているし、"過剰な対米依存"という見方もあるし、ジョン・W・ダワーのように従属的独立という概念としても提起されている)[22][23][11][24]として独自に発展してきたが、対米従属は欧米など海外に於いては、主にアメリカ帝国主義(en:American_imperialism)という政治用語を用いて宗主国の立場から捉えられ、その範疇で対米傀儡政権が批判されている。それに対してラテンアメリカやアフリカでは、帝国主義や新植民地主義(en:Neocolonialism)という概念の範疇である。現在までに国際間では主として以上の三つの概念が顕著であるが、同一現象において対米従属の点を格別強調し概念化したのはこの問題における日本の論壇の特色である。[25][9] [10][11]
他国に従属する原因
個人や組織や政府が他者や他国(米国)に対して従属・盲従・追従する原因は数種類ある。
- 軍事力・経済力等の国力の関係上やむをえないから[26]。
- ある個人や組織や政府が、他者や他組織や他国に対して、宗教的・思想的な信仰による全面的な賞賛・崇拝をして、自分で認識や考察することを放棄して、全面的な賞賛や崇拝の対象である他者や他組織や他国に対して、自発的に従属・盲従・追従する場合[27]。
- 民主主義においては大衆の意見や少数意見を尊重する建前から合意形成がなかなか進められないことがあるが、他国に対し内政干渉を要望し、外圧に頼ることで国内の反対勢力(多数であれ少数であれ)を押し切りやすくなる[28]。
- 他国の政府（米国）、ネオコン、軍産複合体[29]が覇権主義的・帝国主義・新植民地主義的な外交戦略政策に利用するために、被支配国となる植民地、属国、衛星国や保護国の国民の多数意見とは無関係に、自国が背後から操るに都合のいい傀儡政権を樹立し、被植民地側の各社会領域の特権的な現地協力者に利権を与え権力に就かせ、米軍基地(en:Standing Army)を置き間接支配する場合[30]。特に冷戦期には、米国はこの属国化の仕組みを反共や民主化や経済自由化や反ドラッグ（米国同時多発テロ事件以降は反共主義より対テロ戦争やグローバリゼーション）などのレトリックで覆い隠した。その政権転覆された相手国の多くは開発主義政権だったが、中央情報局（CIA）や英国秘密情報部により冷戦のレトリックによって共産政権扱いされているケースが見られる[31][32]。 そして、またもし選挙で選出された当該国為政者が米国の企業利益を脅かせば、CIAの海外政権転覆作戦の第二弾である1954年のグアテマラのケースのように、CIAに命じて当該国の政権を転覆させるのである[33]。当時グアテマラはソ連の支援を受けていなかったが、米国は反共名目で民族主義であるハコボ・アルベンス・グスマン政権を転覆したが、本当の理由はラテンアメリカ諸国での脱植民地化の現地の労農本位の民主政策の拡大阻止と、当該国政権が農地改革を行い米国の覇権的な多国籍企業ユナイテッド・フルーツ社の占有した土地を接収した為、同社が直接CIAに要請したからである[34]。そして同国では以後36年間の従米軍事政権下の内戦で約20万人が死亡した。
またこの米国による他国の属国化、衛星国化に関して、カンボジア国王のシアヌークは1980年の自著『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』において当時のニクソン大統領の発言を引用して、それが米国の対外戦略であることを論証している[35]。
カンボジアの衛星国化は、私の長い政治生活の中でも、祖国の為になし得る最良の投資となるであろう。[36]。
1941年以降、米国議会自体は宣戦布告をせず（つまり、宣戦布告された最後の戦争が太平洋戦争）、この手の米国憲法上の戦争権限の曖昧なままのCIA実施の秘密作戦を、警察行動(死傷者400万人以上、南北離散家族1千万人の朝鮮戦争)や顧問(ベトナム戦争)、秘密作戦(中米)、平和維持(レバノン)、低強度紛争(CIAが民主的選挙を妨害し内戦が止まなかったアンゴラからカンボジア)などのレトリックで行って来た。これには、元CIAアンゴラ機動部隊長ジョン・ストックウェル(en:John Stockwell)の証言がある。
チャーチ上院議員によれば、CIAは調査(1975年)以前の14年間に900の大規模な作戦と3000の小規模な作戦を遂行していた。ここから推計すると、CIAができてからの暗黒の40年間に、3000の大規模な作戦と10,000の小規模作戦が遂行されたことになる。全て違法なものだ。すべてが他国の社会や人々に破壊をもたらしたものであり、その多くが、想像を絶する血なまぐさい活動である。我々は、様々な方法で工作し、十分に機能していた他国の立憲民主主義を転覆させた。世界中で秘密の軍隊を組織し、戦闘に向かわせてきた。少数民族に立ち上がって戦うよう仕向けた。ニカラグアのミスキート・インディアン、中東のクルド人、東南アジアのモン族などの人々。そしてもちろん、我々は世界中で暗殺団を組織し、いまだに資金援助を行っている[37]。— ジョン・ストックウェル
米軍関係者の側からもこのような他国の属国化の実態について、侵攻前の米軍基地内で既に傀儡政権を樹立させていたパナマ侵攻に関するユージン・キャロル海軍少将の証言がある。
ブッシュ大統領はパナマに民主主義を復活させるといった。もともとなかったものを一体どう復活させるのかね？1903年に米国の都合でパナマを作って以来、パナマが民主的だったことはない。我々は米国によるパナマ支配を復活させただけだ。[38]— ユージン・キャロル海軍少将
アメリカの元CIA顧問で国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、2004年の論文集『帝国アメリカと日本: 武力依存の構図』で戦後世界の対米従属現象の背景を国際比較し、冷戦という表面下で進行した帝国主義政策（植民地ではなく、古代ローマ帝国を模倣し駐留軍を世界各地に置く方式）について以下のように分析している。[10]
— チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』
日本の事例に関して言えば、1951年1月26日、当時米国国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレスとCIA長官アレン・ダレスはこの戦後帝国主義政策の推進者であり、在日米占領軍に戦後引き続き日本全土の潜在主権を譲与確保する全土基地方式の適用に関して、安保条約と講和条約の協議過程で以下の如く其の真意を明言している。
アメリカ側はこうして1951年2月中旬までにこの提案（日本の全土基地化と日本に於ける米軍の基地使用の自由化）を日本側に文字通り認めさせ、国会の承認なしに吉田茂の独断で秘密合意として日米行政協定（現日米地位協定）という形で実現した。[42] 在日米軍問題の専門家で沖縄国際大学教授の前泊博盛は、日米行政協定（現日米地位協定）の締結をもって戦後日本の対米従属路線が確定したとし、同協定を以下の如く定義している。
アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続ける為の取り決め。[43]— 前泊博盛
米軍の海外駐留基地は、常に米軍の遠方での軍事介入の拠点であり、沖縄在日米軍基地がベトナム戦争の主要な軍事行動の拠点になったように、4千人以上が犠牲になったパナマ侵攻でも、CIAによるパナマ軍政府内のクーデター画策に失敗すると、パナマ国内の米軍基地から米軍は直接首都パナマシティを侵略した。そして、1991年にパナマが軍隊廃止の憲法改正法案を通過させると、米国議会でパナマ運河協定の見直し案が通過し、米軍のパナマ侵攻の真の目的であったパナマ防衛軍の解体と米軍のパナマ駐留継続を確実にした。[44]
2013年12月17日、沖縄の基地問題で、米側が普天間基地を返還し新たに辺野古基地建設を推進する交渉過程で、米軍駐留国の世界147カ国[45]（2007年時点では、米国国内に約6,000の軍事基地と海外米軍基地が約1,000箇所。ただし米国政府の発表では、公式には2009年時点の海外常備軍基地は716箇所[46]あり、2007年末では世界151カ国から192カ国に米軍が駐留していることが既に確認されている[47])での地位協定にも波紋が及ぶことを恐れた米国は、アメリカ国務省のハーフ副報道官を通して、「米政府が(日米地位協定)見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ交渉の余地を沖縄県側に完全否定した。さらに、安倍晋三首相が靖国神社へ参拝したのは辺野古への基地県外移設承認表明前日の同年12月26日であり、仲井真弘多沖縄県知事による県外移設の公約の違反という自民党政権への国民からの対米従属批判をかわしたが、あくまで反発する中国や韓国などとそれと対立する日本との間で調停者として漁父の利を得るのは米国である。[48][49]さらにこれは、2012年11月14日ヘリテージ財団発表のブルース・クリングナーがレポートで提示した日中対立が米国の対日政策を円滑化するという戦略に符合する。
日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。[50]— ブルース・クリングナー
2014年1月7日には、史上初めて国際的に著名で権威ある29人の知識人達が共同声明『世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明』を発表して、米軍による戦後の議会の承認を経ぬ常備軍(en:Standing Army)の駐留自体が、合衆国憲法に照らしても違法であり、安倍政権による対米従属的な民意に反した辺野古基地への移転の強行を批判し、普天間基地の返還のみならず、沖縄の米軍軍事植民地状態の終結を要求した。[51][52]
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支 持します。 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。[53]— ノーマン・バーンボーム、ハーバート・ビクス、ライナー・ブラウン、ノーム・チョムスキー、ジョン・W・ダワー、アレクシス・ダデン、ダニエル・エルズバーク、ジョン・フェファー、ブルース・ギャグノン、ジョセフ・ガーソン、リチャード・フォーク、ノーマ・フィールト、ケイト・ハドソン、キャサリン・ルッツ、ナオミ・クライン、ジョイ・コガワ、ピーター・カズニック、マイレッド・マグワイア、ケビン・マーティン、ガバン・マコーマック、キョー・マクレア、スティーブ・ラブソン、マーク・セルダン、オリバー・ストーン、デイビッド・バイン、ロイス・ウィルソン、ローレンス・ウィットナー、アン・ライト
2014年1月19日に行われた沖縄県名護市長選挙では、辺野古基地建設反対、脱基地化の自立経済を主張する現職の稲嶺進が、基地建設推進派の前自民党県議の末松文信を大差の得票数で敗り、再選を果たした。[54] しかし同月21日には、安倍政権はこの反基地建設の名護市長選挙の結果を顧みずトップダウンで辺野古基地建設の事業者である沖縄防衛局を通して、2015年春の同基地建設作業着工を目指して入札公告を発布した。[55]
関連文献
- 孫崎享『日米同盟の正体――迷走する安全保障』（講談社現代新書、2009年）
- 孫崎享『日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書、2011年）
- 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」(小学館、2012年) ISBN 9784093798365
- 孫崎享「戦後史の正体」創元社（「戦後再発見」双書、2012年）ISBN 9784422300511
- 孫崎享、木村朗編著『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する! 』（法律文化社、2013年）[360]
- 孫崎享、カレル・ヴァン・ウォルフレン『独立の思考』（角川学芸出版、2013年）
- 孫崎享、植草一秀、鳩山由紀夫『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社、2013年）
- 孫崎享『日本を疑うニュースの論点』（角川学芸出版、2013年）
- 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』（創元社、2013年)
- 進藤栄一『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』(岩波書店、2013年)
- 西山太吉『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』(岩波書店、2007年)
- 春原剛『同盟変貌―日米一体化の光と影』(日本経済新聞出版社、2007年)
- 村田良平『何処へ行くのか、この国は―元駐米大使、若人への遺言』(ミネルヴァ書房、2010年)
- 豊下楢彦『日本占領管理体制の成立――比較占領史序説』（岩波書店, 1992年）
- 豊下楢彦『安保条約の成立――吉田外交と天皇外交』（岩波書店［岩波新書］, 1996年）
- 豊下楢彦『集団的自衛権とは何か』（岩波書店［岩波新書］, 2007年）
- 豊下楢彦『昭和天皇・マッカーサー会見』（岩波書店［岩波現代文庫］, 2008年）
- 豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』（岩波書店［岩波現代文庫］, 2012年）
- 植草一秀『日本の独立』 （飛鳥新社、2010年）
- 植草一秀『日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却』 （青志社、2011年）
- 植草一秀『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』（講談社、2013年）
- 植草一秀 『日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射』(ビジネス社、2013年)
- 鳩山由紀夫『対米従属を問う 北方領土・沖縄・マスメディア』（旬報社、2013年）
- 鳩山由紀夫、高野孟 『民主党の原点―何のための政権交代だったのか』（花伝社、2012年）
- 中野剛志『保守とは何だろうか』（NHK出版新書、2013年）
- 中野剛志『TPP亡国論』（集英社、2011年）
- 中野剛志編著、関岡 英之、岩月 浩二、東谷 暁、村上 正泰、施 光恒、柴山 桂太著『TPP 黒い条約』（集英社、2013年）
- 中日新聞社会部 『日米同盟と原発 (隠された核の戦後史)』（東京新聞出版局、2013年）
- 関岡英之、吉川元忠『国富消尽―対米隷従の果てに』（PHP研究所、2005年）
- 関岡英之『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる 』（文春新書、2004年）
- 田中宇『日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で』（風雲舎、2009年）
- 海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進―市民が主権者である社会を否定する秘密保護法』（創史社、2013年）
- 副島隆彦『属国・日本論』（五月書房、改訂版、2005年）
- 副島隆彦『属国日本論を超えて』（PHP研究所、改訂版、2014年）
- 末浪靖司「対米従属の正体」(高文研、2012年、 ISBN 9784874984826)
- 木村朗、前田朗編著『21世紀のグローバル・ファシズムー侵略戦争と暗黒社会を許さないためにー』（耕文社、2013年）[361]
- 岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 『前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』 (現代書館、2013年12月1日、ISBN 4-07-307856-9)
- 伊藤貫『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』(文春新書、2012年)
- 鳥越 俊太郎、 木村 朗編著『20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!』（日本文芸社、2013年）
- 臺宏士、清水雅彦、半田滋 『秘密保護法は何をねらうか』（高文研、 2013年）
- 山田正彦著 『TPP秘密交渉の正体』（竹書房、 2013年）
- 鈴木宣弘『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋, 2013年）
- ティム・ワイナー『CIA秘録〈上〉〈下〉―その誕生から今日まで』（文藝春秋, 2011年）
- ガバン・マコーマック、ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、2014年、ISBN 4140884231)
- ガバン・マコーマック 『属国―米国の抱擁とアジアでの孤立』 (凱風社、2008年、ISBN4773632135)
- ガバン・マコーマック、乗松聡子著『沖縄の〈怒〉: 日米への抵抗』 (法律文化社、2013年、ISBN4589034859)
- オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下』 (早川書房、2013年、ISBN 4152093676)
- オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史: 2 ケネディと世界存亡の危機』 (早川書房、2013年、ISBN 4152093722)
- オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史: 3 帝国の緩やかな黄昏』(早川書房、2013年、ISBN 415209379X)
- チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国への報復』（集英社, 2000年）
- チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』(集英社、2004年)
- フランク・ドリル『テロリストは誰？』(ハーモニクス出版、2004年)
- エマニュエル・トッド『｢帝国以後｣と日本の選択』（藤原書店、2006年）
- ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン〈上〉〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 』(岩波書店、2011年)
関連映像
- ナオミ・クライン原作、マイケル・ウィンターボトム、マット・ホワイトクロス監督『DVD BOOK ショック・ドクトリン (旬報社DVD BOOK) [DVD-ROM]』(旬報社、2013年)[362]
- バーバラ・トレント監督『パナマ詐欺』(ビデオ邦題:『嘘まみれのパナマ戦争』、en:The Panama Deception、New Video Group、1993年米国アカデミー賞長編記録映画賞受賞)[363]
- パトリシオ・ガズマン監督『チリの戦い』(en:The Battle of Chile、チリ、1975-79年)[364]
- エンリコ・パレンティ、トーマス・ファツィ監督『誰も知らない基地のこと』(原題：en:Standing Army、Effendemfilm and Takae Films、イタリア、 紀伊國屋書店、2012年)[365]
- フランク・ドリル編集『テロリストは誰？』DVD版 (グローバルピースキャンペーン、2004年)[366]
- オリバー・ストーン『サルバドル/遙かなる日々』DVD (20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン、2007年)[367]
- オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX (角川書店、2013年)[368]
- マイケル・ムーア『華氏 911 』DVD (ジェネオン エンタテインメント、2004年)[369]
- マイケル・ムーア『キャピタリズム~マネーは踊る』DVD (ジェネオン・ユニバーサル、2010年)[370]
- チャールズ・ファーガソン『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』DVD (ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、2012年)[371]
関連項目
- 帝国主義(en:Stealth Imperialism)
- アメリカ帝国
- アメリカ帝国主義(en:American_imperialism)
- 軍国主義
- 覇権主義
- 新植民地主義
- 占領
- コンドル作戦
- グラディオ作戦
- 親米保守- 似非右翼（媚米が含まれる）
- 冷戦 - 汚い戦争
- アメリカ陸軍情報保全コマンド(座間基地所在の在日米軍諜報工作機関米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachment)[372]
- 中央情報局
- アメリカ国防情報局
- 不平等条約（主権侵害）
- 日米関係
- 日米関係史
- 対米従属論
- 従属理論
- 親米
- 反米
- 保護国
- 従属国
- 日米安全保障条約
- 砂川事件
- 文鮮明
- 国際勝共連合（国内最大の従米ファシスト集団）
- 検察ファシズム
- 日米地位協定
- 日米行政協定
- 日米原子力協定
- 軍事情報包括保護協定
- 特定秘密保護法(ツワネ原則違反)
- 思いやり予算
- 在日米軍
- 自衛隊海外派遣
- 年次改革要望書
- 規制緩和
- 国策捜査
- 日米構造協議
- 在日米軍裁判権放棄密約事件
- 日米核持ち込み問題
- 日米社会20年遅延説
- 自由民主党 (日本)
- 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
外部リンク
- 吉田敏浩ルポルタージュ シリーズ「国家が情報隠蔽をするとき」（ASIAPRESS NETWORK）
- 「外交文書 対米関係の弱点が明確に」（信濃毎日新聞社説 2011年2月19日）
脚注
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- ^ Naomi Klein title = The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, PICADOR, 2007.See the part 1 to 4.
- ^ チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』所収『三つの冷戦』、集英社。
- ^ オリバー・ストーン『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史』DVD-BOX、角川書店、2013年、冷戦篇参照。
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- ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、PP.240-243、2014年。
- ^ ジョン・W・ダワー 『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』 (NHK出版、P.250、2014年。
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