On Traitor’s Philosophy: 政治団体SEALDsと全米民主主義基金（NED）＝人工芝による偽装民主化運動

		宗教は政治参加の権利を持つ―憲法二十条の正しい読み方 小林 節著 エディション： 単行本
5つ星のうち 1.0 学問もイデオロギーであるが、小林変節は変節的な解釈改憲をしてはならない！, 2016/5/15 レビュー対象商品: 宗教は政治参加の権利を持つ―憲法二十条の正しい読み方 (単行本) 小林変節は、政教分離原則を安倍様に教えたように勝手に解釈改憲で政教一致ができると本書で主張しています！ これは、誤りであり、以下の政治的行動と同程度に変節的です。学者としての節操もない！ CIA=NED=SEALDs市民連合と議員になりたいだけの小林節の如き日和見御用学者たちが真の社会運動を歪曲瓦解する！この二つの似非反体制派はトロイの木馬である！ シールズとそれに買収された利権集団による抽象的で不毛な憲法問題へのシングルイシュー化と、シールズ同様にジャパンハンドラーの影響が強い民進党への偏重した統一候補擁立は相互補完的であり対米隷属の二大政党制をもたらす！ ２５％運動のアイディアは偽装集団に盗取、悪用されている。 １、政策基軸という趣旨が形骸化させられている。たとえば、小林節は言う。「政党を基軸にしなければ政治はできない」から 「政策公約を明示させて、政策を基軸に候補者を選別するなどというちまちました幼稚園みたいな対応など意味がない。野党共闘を実現することだけが大事なのだ」 このような連中が抽象的で無内容な空文句として掲げている憲法問題に関する文句は、広告のキャッチフレーズに過ぎず文字面では反安倍であるが、全く五大問題としての具体性、内容がない。なぜ、憲法問題へのシングルイシュー化を図るのか？具体的な五大問題こそが隠れ自公派にとって踏み絵になる。敵にとってもタブーはある。例えば原発即0がそうである。従って、連中は敵の母体に許可された限られた範疇のキャッチコピーを連呼するだけとなる。 それは民進党内の隠れ自公派をあぶり出し、除去することを妨げ、連中のために機械的、形式的な野党共闘を成立させ、安逸に当選させようと図るものである。 ２、政策基軸の形骸化は、野党共闘の形骸化であり、本来の目的は廃棄され、市民運動は特定利益集団の当選のための手段に利用され純粋な主権者市民を欺いている。例えば、小林節のような日和見主義の御用学者たちもそうである。現在掲げている反体制の看板は虚偽である。 小林節：『結論から言えば、自民党案の中で「自衛権」や「国防軍」の記述は、世界の常識に適ったものだと思います。』 小林節：『それを見ても、現在の9条の解釈は理想どころか「空想」なのです。人間の集団たる国家は、無防備ではいけません。実は、戦争と平和の考え方は、憲法ではなく国際法の問題です。国際法に照らせば、独立主権国家には、他国に侵略の対象とされた場合に、軍事力を使ってそれに抵抗し得るという「自衛権」があります。国際社会では、自衛権は国家が先天的に持つ権利、つまり「自然権」と解釈されています。』 小林節：『先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です。 政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。』 小林節：『でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。 ――憲法を改正しなくても、集団的自衛権は現段階でも解釈次第で行使することができるというわけですね。 できます。ただし、念のため制約を持たせるとすれば、同盟国からの要請だけで海外派兵を決めるのではなく、国連議決とさらに事前に国内で国会決議も行うようにしたほうがいいと思います。』 出典：ダイヤモンド・オンライン 2013年7月26日