【書評】Amazon Book Review: 日本×香港×台湾 若者はあきらめない SEALDs著

			日本×香港×台湾 若者はあきらめない SEALDs著 エディション： 単行本（ソフトカバー） 価格： ￥ 1,296
34 人中、11人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 5つ星のうち 1.0 似非草の根運動ビジネスの頽廃の極み：全米民主主義基金NEDのアジアの主要な偽装草の根集団である香港傘革命、台湾ひまわり運動、そして死ールズ！, 2016/6/17 レビュー対象商品: 日本×香港×台湾 若者はあきらめない (単行本（ソフトカバー）) 社会運動のタレント業界化という頽廃はSEALDsによる！勝手に市民を代行するな！即時解散せよ！ 本書の存在は、今深刻な社会運動のタレント業界化、ビジネス化という問題の最も典型的な証左です。似非草の根による売名行為としての社会運動というビジネスが、愛国ビジネスと左派ビジネスという形で体制、反体制両陣営を貫き退廃させています。奥田破棄と消滅するべきSEALDs＝ReDEMOSは、全体として体制側を利し、主権者側を反特定秘密保護法でも敗北させ、反安保法でも敗北させ、大阪W選挙でも敗北させ、今回の参院選でも民進党系の改憲派を国会に送り込もうとする歪曲された野党共闘で敗北させます。そして、敗北しても教訓もなく、ビジネスで金回りが良いから勝利したという幻想に陶酔しています。「総がかり」の高田健は、今回の参院選でも同様の特定団体とともに「市民連合」という誰も委任していない連合体を構成してこれまでと変わらぬ主権者側の敗北路線を勝手にリードしている。地獄への道はこのように小児病的善意とファンクラブ的盲信によって掃き清められている。右派と左派相互のヘイトクライムの蔓延、反知性主義、最後には国民に最も不利なネオリベ諸政策の実現にすべて回収される。 重要ポイント： １.SEALDsの本質は、政治運動で名を売りタレント化したいという政界の子息のエゴが実現したものである。 ２.SEALDsは、改憲派であり、その母体となる支持政党である民進党の安保法案にも、TPPにも無批判である。LGBT問題に関しても、改憲の趨勢への誘導に護憲派を利用しているにすぎない。共産党はその協賛党である。 ３.SEALDsメンバーらの反特定秘密保護法デモも、反安保法制デモも、参院選での野党共闘も「憲法」と「民主主義＝デモ 」の連呼と騒擾だけで理論的内容がない。民意を反映しないシングルイシューの範疇しかない。 ４.国内的には、中野昇一、小熊英二、高橋源一郎、野間易通らがSEALDsの主要な操縦者たちである。改憲派＝しばき隊＝SEALDs防衛隊による各種のヘイト行為、個人情報漏洩事件、リンチ事件は枚挙に暇がない。SEALDsによる警察との迎合や左派団体への暴言と叩き出しの暴挙も実態である。 5.国際的には、全米民主主義基金NEDのアジアの主要な偽装草の根集団である香港傘革命、台湾ひまわり運動、ベトナムとフィリピンのVOICE、チベットのSFTなどと国際的に繋がっており、全米民主主義基金NEDによる反中包囲網とネオリベブロック経済圏の構築のために反体制運動を制御する装置である 。例えば、これを日本側のNEDの協力機関であるJICA国際事業団とその海外日系新聞放送協会のまにら新聞などが４月上旬の彼らのマニラ会合を排他的に報じるなど支援をしている。 事実関係： 1.日本共産党も、「市民連合」も、『週刊金曜日』の読者層である５０代から６０代の男性左派リベラルも、2015年２月１８日に長島昭久たち民主党と維新の党の提出した安保法制の対案であり、日米ガイドラインに沿う憲法違反の法体系整備を一切不問にし、あくまで安倍による改憲には反対するという護憲派にとって欺瞞的な選挙運動を展開している。 ２.民主党が2015年に２１７名もの憲法学者や弁護士たちを駆り出して違憲キャンペーンを行う中、奥田は、民主党推薦後述人として「国民投票で信を問うべき」と発言し、憲法改正に導く安倍の国民投票法とその予算８５０億円の巨額利権の国民投票には反対していない。 3.LGBT擁護の運動の脈絡を利用して、奥田はツイッターで憲法改正を明確に主張して、２４条一項の改正を提案している。LGBT運動が、特定利権集団による憲法改正の動きに包摂されている。 4. 2015年７月７日の海外の憲法学、公法研究者２０名から 『安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する』 声明は、SEALDsの為に起草したシカゴ大学のTom Ginsburg（トムギンズバーグ）により公表されたが、Tom Ginsburgは、安倍以上の改憲派である。彼とシカゴ大学は、世界憲法シカゴ案という未来のグローバルな世界憲法の起草者でもある。さらに、シールズ応援団の御用学者松平徳仁教授は、「日本憲法改正リサーチプロジェクト」をベースとした慶応大学×ハーバード大学と共同プロジェクト「ライシャワー共同プロジェクト」の研究者でもあり、グローバルなコンテクストでは、反安倍などではなく、安倍以上の改憲派である。 ５. 「戦争ができる国」というプロパガンダで、消費税増税、ネオリベTPP、格差問題、原発などの物質的問題が争点から外れている。しかも、憲法シングルイシューは、民意から乖離していることが、共産党の最大の支持基盤である高知県の高知新聞の５月１７日の民意調査からもわかる。関心のある政策課題は「医療、介護、年金、福祉など社会保障」が３６・９％とトップで、「景気・雇用対策」１５・７％、「憲法改正」１３・０％などを大きく上回った。 これは、先の４月２３日の北海道五区補選の選挙でも共通する特徴である。 6. しばき隊のNo.１は野間易通、No.２は竹内真、No.３は木下ちがや、フェローは五野井郁夫。シニアフェローは中野晃一、エグゼクティブフェローは小熊英二。顧問弁護士は神原元、国会支部長は有田芳生、関西支部長は李信恵。SEALDs事業本部長は奥田愛基。反原連事業本部長はレッドウルフ。 7.4月８日から１０日にかけての、マニラ会合は、主催者をベトナムとフィリピンで活動するベトナムの反政府／反中組織VOICEとしている。VOICEは、テロ組織Viet Tanのグエンバンダイの妻も支援するなど、そのリーダーであるＨoi　Trinhは、Viet Tanとも関係が深く、NED（全米民主主義基金）とHuman Rights Watch（ヒューマンライツウォッチ）から毎年適度に資金援助されている。ベトタンもNED支援を受けている。傘革命からは、周永康（Chow Alex）と羅冠聰（Nathan Law Kwun Chung）が参加した。傘革命もその主導者の一人Hong Kong Human Rights Monitor (HKHRM) の清教徒、バプティスト派の牧師Chu Yiu-ming が、US$ 145,000 を2013年にNEDから渡され、さらに同様にNED の産物であるthe Alliance for Reform and Democracy in Asia (ARDA)と協力して傘革命運動を始めていた。そして、これにとどまらず香港大学センターの比較法学専門のBenny Tai も、NED とそのパートナーであるNational Democratic Institute （NDI）とその Design Democracy Hong Kong から助成金を得て傘革命を始動した。他にも香港カトリック教会僧侶のEmeritus, Joseph Zen も上記組織にファンドされた主導者である。学生たちは、プロか洗脳され誤導されたマスコットたちだった。傘革命では、NEDの香港における三つのパートナーであるthe U.S.-based Solidarity Center とthe Hong Kong Human Rights Monitor には、$150,000 が援助され、the U.S. National Democratic Instituteには、$400,000が支援されている。台湾ひまわり運動からは、Fi Tsengと林飛帆が参加した。この運動も、国会議長の王金平がNEDの台湾民主主義基金会（The Taiwan Foundation for Democracy）の初代チェアマンであったことから、彼と同協会を通した運動の操作と支援が露骨だった。ひまわり運動中に警察を国会へ入れない権限を有し、行使していたのは議長の王金平であったし、解散の指示を出したのも王金平その人だった。そして、ひまわり運動は、2014年の４月９日、１０日は渡米してNEDと会合を開き活動報告を公式に行っている。台湾関連で、上記組織以外でUSAIDと関連し民主化工作ができるのはthe Formosan Association for Public Affairsである。この組織が、ひまわり運動の表向きのマスコットである学生リーダーを招き入れた。 本会合では、さらにチベットからはNEDから直接ファンドされておおっぴらに反中騒擾に従事している”Students for a Free Tibet（SFT）　”のTezin Tselhaも確認された。Students for a Free Tibet(SFT)は、１９９４年にニューヨークで設立され、NEDにファンドされた反中民間組織である。$46,000が、2014年に支払われている。 コメント：SEALDsは、主観的には政界と学会の支配階級の子息の成り上がり分子が社会運動をタレント業化して実現したものと言える。また右派の愛国ビジネスと左派ビジネスがいかに、安倍政権を冠する体制側と米国のNEDのアジア圏での組織網の中で、その政策的目標の手段として巧みに組み込まれているかが分かる。この情勢下では、市民は本当の代弁者やメディアを全く有していないことがわかる。すべては、ネオリベ世界憲法創作の動きと一体のネオリベブロック経済圏（FTAAP, TPPなど）構築が視野に入った上での憲法改正であり、自公政権だけでなく、旧民主党、民進党、民進党系無所属、日本協賛党（日本共産党）も、市民連合も、総がかり行動実行委員会 も、しばき隊も、それぞれが社会運動をビジネス化する形で、全体としてネオリベ勢力、体制側に回収される支配的構図を作っている。現在の主権者と真の市民運動は、これらの業界化した右派左派のタレント業者を打倒する必要性がある。敵は単純に、体制側でもなく、内政干渉する外国勢力だけではないのである。