【書評】 日本×香港×台湾 若者はあきらめない (SEALDs著)

			日本×香港×台湾 若者はあきらめない SEALDs著 エディション： 単行本（ソフトカバー） 価格： ￥ 1,296
20 人中、8人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 5つ星のうち 1.0 似非草の根運動ビジネスの頽廃の極み：全米民主主義基金NEDのアジアの主要な偽装草の根集団である香港傘革命、台湾ひまわり運動、そして死ールズ！, 2016/6/17 レビュー対象商品: 日本×香港×台湾 若者はあきらめない (単行本（ソフトカバー）) 社会運動のタレント業界化という頽廃はSEALDsによる！勝手に市民を代行するな！即時解散せよ！ 本書の存在は、今深刻な社会運動のタレント業界化、ビジネス化という問題の最も典型的な証左です。似非草の根による売名行為としての社会運動というビジネスが、愛国ビジネスと左派ビジネスという形で体制、反体制両陣営を貫き退廃させています。奥田破棄と消滅するべきSEALDs＝ReDEMOSは、全体として体制側を利し、主権者側を反特定秘密保護法でも敗北させ、反安保法でも敗北させ、大阪W選挙でも敗北させ、今回の参院選でも民進党系の改憲派を国会に送り込もうとする歪曲された野党共闘で敗北させます。そして、敗北しても教訓もなく、ビジネスで金回りが良いから勝利したという幻想に陶酔しています。「総がかり」の高田健は、今回の参院選でも同様の特定団体とともに「市民連合」という誰も委任していない連合体を構成してこれまでと変わらぬ主権者側の敗北路線を勝手にリードしている。地獄への道はこのように小児病的善意とファンクラブ的盲信によって掃き清められている。右派と左派相互のヘイトクライムの蔓延、反知性主義、最後には国民に最も不利なネオリベ諸政策の実現にすべて回収される。 重要ポイント： １.SEALDsの本質は、政治運動で名を売りタレント化したいという政界の子息のエゴが実現したものである。 ２.SEALDsは、改憲派であり、その母体となる支持政党である民進党の安保法案にも、TPPにも無批判である。LGBT問題に関しても、改憲の趨勢への誘導に護憲派を利用しているにすぎない。共産党はその協賛党である。 ３.SEALDsメンバーらの反特定秘密保護法デモも、反安保法制デモも、参院選での野党共闘も「憲法」と「民主主義＝デモ 」の連呼と騒擾だけで理論的内容がない。民意を反映しないシングルイシューの範疇しかない。 ４.国内的には、中野昇一、小熊英二、高橋源一郎、野間易通らがSEALDsの主要な操縦者たちである。改憲派＝しばき隊＝SEALDs防衛隊による各種のヘイト行為、個人情報漏洩事件、リンチ事件は枚挙に暇がない。SEALDsによる警察との迎合や左派団体への暴言と叩き出しの暴挙も実態である。 5.国際的には、全米民主主義基金NEDのアジアの主要な偽装草の根集団である香港傘革命、台湾ひまわり運動、ベトナムとフィリピンのVOICE、チベットのSFTなどと国際的に繋がっており、全米民主主義基金NEDによる反中包囲網とネオリベブロック経済圏の構築のために反体制運動を制御する装置である 。例えば、これを日本側のNEDの協力機関であるJICA国際事業団とその海外日系新聞放送協会のまにら新聞などが４月上旬の彼らのマニラ会合を排他的に報じるなど支援をしている。 事実関係： 1.日本共産党も、「市民連合」も、『週刊金曜日』の読者層である５０代から６０代の男性左派リベラルも、2015年２月１８日に長島昭久たち民主党と維新の党の提出した安保法制の対案であり、日米ガイドラインに沿う憲法違反の法体系整備を一切不問にし、あくまで安倍による改憲には反対するという護憲派にとって欺瞞的な選挙運動を展開している。 ２.民主党が2015年に２１７名もの憲法学者や弁護士たちを駆り出して違憲キャンペーンを行う中、奥田は、民主党推薦後述人として「国民投票で信を問うべき」と発言し、憲法改正に導く安倍の国民投票法とその予算８５０億円の巨額利権の国民投票には反対していない。 3.LGBT擁護の運動の脈絡を利用して、奥田はツイッターで憲法改正を明確に主張して、２４条一項の改正を提案している。LGBT運動が、特定利権集団による憲法改正の動きに包摂されている。 4. 2015年７月７日の海外の憲法学、公法研究者２０名から 『安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する』 声明は、SEALDsの為に起草したシカゴ大学のTom Ginsburg（トムギンズバーグ）により公表されたが、Tom Ginsburgは、安倍以上の改憲派である。彼とシカゴ大学は、世界憲法シカゴ案という未来のグローバルな世界憲法の起草者でもある。さらに、シールズ応援団の御用学者松平徳仁教授は、「日本憲法改正リサーチプロジェクト」をベースとした慶応大学×ハーバード大学と共同プロジェクト「ライシャワー共同プロジェクト」の研究者でもあり、グローバルなコンテクストでは、反安倍などではなく、安倍以上の改憲派である。 ５. 「戦争ができる国」というプロパガンダで、消費税増税、ネオリベTPP、格差問題、原発などの物質的問題が争点から外れている。しかも、憲法シングルイシューは、民意から乖離していることが、共産党の最大の支持基盤である高知県の高知新聞の５月１７日の民意調査からもわかる。関心のある政策課題は「医療、介護、年金、福祉など社会保障」が３６・９％とトップで、「景気・雇用対策」１５・７％、「憲法改正」１３・０％などを大きく上回った。 これは、先の４月２３日の北海道五区補選の選挙でも共通する特徴である。 6. しばき隊のNo.１は野間易通、No.２は竹内真、No.３は木下ちがや、フェローは五野井郁夫。シニアフェローは中野晃一、エグゼクティブフェローは小熊英二。顧問弁護士は神原元、国会支部長は有田芳生、関西支部長は李信恵。SEALDs事業本部長は奥田愛基。反原連事業本部長はレッドウルフ。 7.4月８日から１０日にかけての、マニラ会合は、主催者をベトナムとフィリピンで活動するベトナムの反政府／反中組織VOICEとしている。VOICEは、テロ組織Viet Tanのグエンバンダイの妻も支援するなど、そのリーダーであるＨoi　Trinhは、Viet Tanとも関係が深く、NED（全米民主主義基金）とHuman Rights Watch（ヒューマンライツウォッチ）から毎年適度に資金援助されている。ベトタンもNED支援を受けている。傘革命からは、周永康（Chow Alex）と羅冠聰（Nathan Law Kwun Chung）が参加した。傘革命もその主導者の一人Hong Kong Human Rights Monitor (HKHRM) の清教徒、バプティスト派の牧師Chu Yiu-ming が、US$ 145,000 を2013年にNEDから渡され、さらに同様にNED の産物であるthe Alliance for Reform and Democracy in Asia (ARDA)と協力して傘革命運動を始めていた。そして、これにとどまらず香港大学センターの比較法学専門のBenny Tai も、NED とそのパートナーであるNational Democratic Institute （NDI）とその Design Democracy Hong Kong から助成金を得て傘革命を始動した。他にも香港カトリック教会僧侶のEmeritus, Joseph Zen も上記組織にファンドされた主導者である。学生たちは、プロか洗脳され誤導されたマスコットたちだった。傘革命では、NEDの香港における三つのパートナーであるthe U.S.-based Solidarity Center とthe Hong Kong Human Rights Monitor には、$150,000 が援助され、the U.S. National Democratic Instituteには、$400,000が支援されている。台湾ひまわり運動からは、Fi Tsengと林飛帆が参加した。この運動も、国会議長の王金平がNEDの台湾民主主義基金会（The Taiwan Foundation for Democracy）の初代チェアマンであったことから、彼と同協会を通した運動の操作と支援が露骨だった。ひまわり運動中に警察を国会へ入れない権限を有し、行使していたのは議長の王金平であったし、解散の指示を出したのも王金平その人だった。そして、ひまわり運動は、2014年の４月９日、１０日は渡米してNEDと会合を開き活動報告を公式に行っている。台湾関連で、上記組織以外でUSAIDと関連し民主化工作ができるのはthe Formosan Association for Public Affairsである。この組織が、ひまわり運動の表向きのマスコットである学生リーダーを招き入れた。 本会合では、さらにチベットからはNEDから直接ファンドされておおっぴらに反中騒擾に従事している”Students for a Free Tibet（SFT）　”のTezin Tselhaも確認された。Students for a Free Tibet(SFT)は、１９９４年にニューヨークで設立され、NEDにファンドされた反中民間組織である。$46,000が、2014年に支払われている。 コメント：SEALDsは、主観的には政界と学会の支配階級の子息の成り上がり分子が社会運動をタレント業化して実現したものと言える。また右派の愛国ビジネスと左派ビジネスがいかに、安倍政権を冠する体制側と米国のNEDのアジア圏での組織網の中で、その政策的目標の手段として巧みに組み込まれているかが分かる。この情勢下では、市民は本当の代弁者やメディアを全く有していないことがわかる。すべては、ネオリベ世界憲法創作の動きと一体のネオリベブロック経済圏（FTAAP, TPPなど）構築が視野に入った上での憲法改正であり、自公政権だけでなく、旧民主党、民進党、民進党系無所属、日本協賛党（日本共産党）も、市民連合も、総がかり行動実行委員会 も、しばき隊も、それぞれが社会運動をビジネス化する形で、全体としてネオリベ勢力、体制側に回収される支配的構図を作っている。現在の主権者と真の市民運動は、これらの業界化した右派左派のタレント業者を打倒する必要性がある。敵は単純に、体制側でもなく、内政干渉する外国勢力だけではないのである。 警告中國政府：NED與其假民主學運人士在馬尼拉開會決議了未來的國際規模的反中運動！ Updated Ver. 6.18.2016 Summery: NED-funded Taiwan Sunflower Movement, Hong Kong Umbrella Revolution, Vietnam VOICE, Students for a Free Tibet and the student group SEALDs from Japan reached agreement to establish international fake grass roots movement network for future joint-operations in Manilla in April 2016!  NED reestablished and expanded the Asian Fake Grassroots Group Network Internationally.  Keywords: NED, Fake Grass Roots Movement, Taiwan Sunflower Movement, Hong Kong Umbrella Revolution, Viet Tan, VOICE, Students for a Free Tibet, SEALDs, 市民連合, CIA, Democratic Imperialism, Rose Revolution, Orange Revolution, Tulip Revolution, Velvet Revolution, Singled Issue, Astroturfing, JICA ,ODA, UNDEF, UN, United Nation's Democracy Fund, ADN,  Crisis of Genuine  Social Movements, Dissident Business, Democracy in Decay,総がかり行動実行委員会, しばき隊                                                                  Author: Ryota Nakanishi  作者：中西良太　 分析レポート: Points: 1.日本のSEALDsは、全米民主主義基金NEDの人工芝運動である。 2.NEDとは、CIAの代理で国務省の意向で標的国、地域の政治的不安定化を惹起し、その外交目的を達するために、NGOなど民間団体を組織し、資金援助し大衆工作を行う機関である。 3.JICA国際協力事業団は、日本における全米民主主義基金NEDのパートナーである。 全米民主主義基金NEDのパートナーであるJICA国際協力事業団について JICAは、ミャンマー選挙への工作に従事するにおいて、JICA米国代表Keiichiro NakazawaがUSAID, NEDとの協議も2012年6月20日に行ったり（いわゆる現地の民主化に関する中澤レポート参照）、国際シンポジウム「開発途上国における民主的機構への支援・強化のために」 を2000年12月6日、7日にJICA 主催、外務省後援、全米民主主義財団(National Endowment for Democracy:NED)協賛のもとに国際協力総合研修 所にて開催した。 そこでは、他国の民主化を促す選挙工作における政府開発援助(ODA) とNGOを介するNEDとの連携体制が日本政府との間で確認されている。基調講演 「国際的な民主化支援の価値」で、2005年にブッシュJr.によって設立された国連民主主義基金(UNDEF)事務局長 Roland Richは、日本による他国の民主化工作への関与を証言している。 See: http://www.eastwestcenter.org/ewc-in-washington/events/previous-events-2008/sept-19-2008-roland-rich In the keynote lecture ‘Values of International Democratization Support,’ the UNDEF chief officer Roland Rich mentioned Japan’s commitment for other countries’ democratization.  日本にはまだ民主主義を専門とする機関は生まれておりません。だ からといって日本が民主化支援に関わっていな いとは言えません。他の形で、例えば、UNDP や 国連民主主義基金といった多国間機関、あるいは インターナショナル IDEA といった国際的機関、 さらには二国間の形でも日本は貢献しています。 ーRoland Rich　 Roland Rich depicts that there is still no organisation in charge of democratisation in Japan. However, Japan has been in cooperating with multinational organizations UNDP, UNDEF, or international organizations IDEA, furthermore, Japan adapts mutual bilateral cooperation between two countries for supporting democratisation abroad.   日本政府、 外務省から、国連民主主義基金へ資金援助され、それが全米民主主義基金との連携で、さらに各国の非政府組織と政党への選挙、組織支援へと資金がマネーロンダリング（資金洗浄）される国際的にも比較的高額な支援体制となっていることが分かる。また、ここには日本の市民、市民団体から直接に国連民主主義基金のプロジェクトへの賛助という逆方向からのラインも存在している点を無視できない。全ては、海外支援や民主化という大義名分のもとに今も行われているし、日本もそのパートナーなのであり、共犯と言える。 About JICA, the partner of NED in Japan: Japanese government, ministry of foreign affairs with ODA to UNDEF, then, what we can is cooperation with NED and its NGOs in each country to introduce its financial support which based on money laundering network internationally. And Japan is the largest financial supporter for their democratization that is part of NED=CIA de-stabilization of other countries’ political development.    Besides, there is financial support from the opposite side that Japan’s citizen and citizen groups directly apply for UNDEF democratization projects. All of them are made under the bright name and cover of international support or democratization.   UNDEF、国連民主主義基金は、人権を提唱する 民主主義機関として市民や市民集団の参画を募 っています。私たちは、国連から予算を計上して もらう組織ではありません。2007 年、120 のプロ ジェクトが第一弾としてサポートされました。今 回 1800 の申請が世界からございました。中には 日本からもありました。残念ながら、ファンディ ングできるのはその中の75件くらいのプロジェ クトなのです。この 1800 からいかに 75 に絞り込 むか。これはわたくしどもがいま現在やっている 仕事で、実は大変な力を要するものです。日本は ファンディングの面でインドと並ぶ大変大きな 貢献国です。 ーRoland Rich　 Roland Rich also testified that UNDEF is recruiting human rights/democracy-oriented citizen and citizen groups from all over the world because they’re not funded by UN itself. For instance, in 2007, their 120 projects were supported by applicants. And there were total 1800 applications. It including Japan.  However, not all of them could get into the projects from out side of UN-US establishment. UNDEF could only select 75 out of 1800 applicants for 120 projects they planed.  And the most important fact is that Japan and India are the largest financial supporters of UNDEF-NED driven democratization of other countries.  Reference:  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/minshu/sy_080201_gai.html https://ja.wikipedia.org/wiki/国連民主主義基金 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/19_minshuka/pdfs/j_03.pdf#search='「国際的な民主化支援の価値」' (Roland Rich) URL: http://jica-ri.jica.go.jp/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jica/seminar/pdf/2001_01.pdf http://www.jica.go.jp/usa/english/office/topics/topics_120620.html http://jica-ri.jica.go.jp/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jica/kenkyu/01_33/33_08.pdf#search='JICA+National+Endowment+for+Democracy' http://www.jica.go.jp/usa/english/office/topics/pdf/topics_120620_01.pdf   (Nakazawa Report)  Analysing Report:   Japan’s SEALDs is a NED-funded Fake Grass Roots Movement.  NED is an organization that funded and guided by State Department to disturb and manipulate targeted countries or regions by organising and funding NGOs to conduct its mass operations. Besides this, JICA is one of key partners of NED in Japan.  JICA mainly engaged  so called Democratisation of Myanmar  in tight corporation with USAID and NED. And their US chief  Kenichiro Nakazawa, NED and USAID held a meeting in June 20, 2012. (read the report on the 'democratisation') Furthermore, Japanese Government (Ministry of Foreign Affairs), JICA, NGO, NED confirmed their cooperation in so called 'democratisation' of other countries during the international discussion 'For Support and Intensification of Democratic Entity in Developing Country.' It proved that ODA(Official Development Assistance) is in use for 'democratisation.'  Source:http://www.thirdworldtraveler.com/Blum/TrojanHorse_RS.html                                     Reference：http://ja.wikipedia.org/wiki/全米民主主義基金 事実関係：カラー革命、アラブの春、台湾ひまわり運動、香港傘革命、ベトナム／フィリピンVOICE反中運動、SFT(Students for a Free Tibet: スチューデンツ・フォー・フリーチベット)などが、全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）に、資金援助されその人工芝運動を実施してきたことは大方周知の事実である。 Facts: As a matter of fact, Color Revolution, Arab Spring, Taiwan Sunflower Movement, Hong Kong Umbrella Revolution, Vietnam and Philippine Anti-China Movement VOICE , Students for a Free Tibet (SFT) are funded by NED.  本年4月上旬にフィリピンのマニラで全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）が支援する東アジアのこれらの人工芝運動の代表達が集い、活動報告を行い、未来の国際的な合作とネットワーク化に合意した。 NED funded fake grass roots group leaders gathered together in Manilla in Philippine in the middle of this April 2016. At the conference, they did not only reporting their activities for each other, then they also reached an agreement to establish international network for their future complexed international operations.   評価：全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）の支援するこれらの人工芝運動団体の組織と迎合、協調する組織も、彼らと合作する組織も全体として全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）の勢力を構成する。 Calculation: In general, all groups and organizations that follow them, connect with them, in tune with them, cooperate with them are part of NED groups and its schemes.  Article about the Manilla Gathering: http://www.manila-shimbun.com/category/politics/news222633.html この会合の表向きの主催者団体は、ベトナムに拠点を持ち、全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）にファンドされて反政府、反中活動を行っているVOICEというNGOである。しかも、VOICEは同じく全米民主主義基金NEDにファンドされて反政府テロに従事しているViettanと関連した組織である。それは、しかもフィリピンに支部を持っており、フィリピンの反中でもお馴染みである。 On the surface, the organizer of the Manilla Gathering was NED-funded NGO, VOICE. It is basically a Vietnamese political organization for anti-government and anti-China movement, but it also has a branch in Philippine. Furthermore, VOICE is seemed to be a branch of the anti-government terrorist group Viettan that also funded by NED.  マニラ会合の参加者Tenzin Tselhaの団体の一つであるStudents for a Free Tibet(SFT)は、１９９４年にニューヨークで設立され、NEDにファンドされた反中民間組織である。 The notorious NED -funded-Anti China Group in Tibet, SFT and its member Tenzin Tselha also attended the Manilla Gathering. SFT was founded in 1994 in NewYork, and it's funded by NED.  ひまわり運動からのマニラ会合の参加者林飛帆のフェイスブック投稿（4月10日）からSFTの参加の事実が判明した。 One of the attendees, Feifan Lin from Sunflower Movement mentioned his attendance during the meeting via his Facebook post.  林飛帆：前兩天，和曾柏瑜一起去菲律賓馬尼拉參加兩天的會議，與香港學聯前前秘書長周永康、前秘書長羅冠聰、日本反安保法運動組織SEALDs的奧田愛基、Chiharu Takano、來自印度達蘭薩拉的自由圖博學聯Tenzin Tselha，還有來自菲律賓、韓國及東（南）亞等其他多個國家的青年行動者碰面、交流。由於許多國家目前為止都還在威權政黨或軍政府控制，也有持續搜捕政治犯的問題，不方便公開他們的組織和姓名。 FB: https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10206522796657621 林飛帆 Other NED funded Tibet organizations include the Students for a Free Tibet (SFT) referred to earlier. The SFT was founded in 1994 in New York City “as a project of US Tibet Committee and the NED-financed International Campaign for Tibet (ICT). The SFT is most known for unfurling a 450 foot banner atop the Great Wall in China; calling for a free Tibet.” (F. William Engdahl, Risky Geopolitical Game: Washington Plays ‘Tibet Roulette’ with China, Global Research, April 2008). URL: http://www.globalresearch.ca/china-and-america-the-tibet-human-rights-psyop/8673 Viettanは、２０１４年のベトナム反中運動（騒擾）も仕掛けたし、ベトナム、フィリピンに限らず全世界的に活動する米製反政府テロ組織である。 Viettan is known as Vietnamese notorious anti-China Movement in both Viettnam and Philippine in 2014, also it is well established anti-gorvernment terrorist group that funded by US and located all over the world.    References: https://ja.wikipedia.org/wiki/ベトナム革新党　(Viettan)  https://ja.wikipedia.org/wiki/2014年ベトナム反中デモ http://www.news24.jp/articles/2014/05/17/10251302.html　（フィリピン反中デモもこのベトナム人学生団体による人工芝運動だった。） 記事：　 アジアの民主主義や民主化運動の状況を話し合う若者団体の初会議が、このほど 首都圏マカティ市内のホテルで３日間にわたって開かれた。 The first conference of young political groups in which they discussed about Asian democracy and situations of democratization was held in the capital city Manilla for three days.  会議には日本、フィリピンなど10カ国・地域の代表が参加。アジアの民主主義発展で 協力を確認するとともに、ネットワークを形成することで一致した。 Representatives from countries like Japan, Philippine and more than ten countries or regions attended the meeting. Then, they agreed unanimously that they will cooperate and establish network for development of Asian democracy.  会議には日本から安保法制反対の国会前デモなどで知られるＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基さん(23)と高野千春さん(22)が参加。 Japanese representatives were Aki Okuda(23) and Chiharu Takano(22) whose organization, SEALDs known for anti-national security law and Demonstration at the front of Parliament(Diet). 台湾からは、２０１４年３月、中国と台湾間のサービス貿易協定の強行採決に反対し、    立法院を占拠した「ひまわり学生運動」の学生リーダー２人が加わった。　 Taiwanese representatives were two student leaders of Sunflower movement that occupied their parliament for disagreeing with forcible decision on Service Trade Agreement between China and Taiwan. 　 香港からは、同年９月に民主主義と公平な選挙を求めて香港中心部を占拠した「香港雨傘運動」の前秘書長ら２人が駆けつけ、東南アジアではフィリピンやベトナム、ミャンマー（旧ビルマ）が参加。自国の状況から身の安全のため参加を公表できない民主活動家も集った。  Hong Kong representatives were two ex-chiefs of secretary of Umbrella Revolution that occupied Central Hong Kong for pursuing democracy and fair election. And others were from Philippine, Vietnam and Myanmar. Besides these, there were some democratic activists who could not disclose their attendance for safe consideration under their domestic situations.  会議ではそれぞれの国や地域における民主主義の現状と将来について協議、異なる状況の中でも情報交換しながら互いの活動の長所を学び協力することで合意した。 During the conference, they mentioned the present situation and future of their own countries or regions, and they agreed exchanging information of each other and co-operations by learning each advantages.  初会合は比とベトナムが中心となった非政府組織（ＮＧＯ）ＶＯＩＣＥが主催したため比で開催。今後は年に１回の継続的な開催や、参加団体の共同声明発表なども予定している。  The first conference was held in Philippine due to the NGO, VOICE which operates between Philippine and Vietnam. And they plan organizing annual conference and publishing joint statement.  会議後、マニラ新聞の取材に応じた奥田さんと高野さんによると、ＳＥＡＬＤｓの活動報告に対し、各国代表はラップでのコールやポップカルチャーを取り入れたデモのスタイルを「斬新」と称賛した。  After the meeting, Mr.Okuda and Ms.Takano told to Manilla News that other representatives applauded their speaking choir in rap music style and pop cultured demonstration as ‘innovative’.  また参加者から「日本はアジアの中で最も民主主義が進んだ国」という認識を聞かされ戸惑ったという。  Moreover, they said that they were astonished when others said: Japan is progressively the most democratic country in Asia.  奥田さんは会議に参加した各国の状況は大きく違い、目標とする民主主義の形も違うが「努力しないとそれをつかめないということを忘れてはならない」と述べ、引き続き安保法制の運用を監視していく姿勢を示した。 Mr.Okuda commented that the situations of every countries are different, and their aimed form of democracy differs from each other. However, he also said: Don’t forget that we can achive that goal as long as we keep fighting. He stated they will keep observing the practice of the national security law.  （冨田すみれ子）Sumireko Tomita reported.  この記事を書き、写真撮影をした冨田すみれ子は、SEALDsの関係者である。 The reporter of the article was Sumireko Tomita who has close relationship with SEALDs. http://www.manila-shimbun.com/category/politics/news222633.html そして、それ以上に問題なのが、まにら新聞の正体であり、 まにら新聞が所属する海外日系新聞放送協会は、JICA内に位置する機関である。 And more serious matter is that the truth of the Manilla Shinbun.  Manilla Shinbun is a member of The Association of Nikkei and Japanese Abroad. Then, The Association of Nikkei and Japanese Abroad belongs to JICA (a.k.a. Japanese International Cooperation Agency). JICA has been in cooperation with NED for long years. See the Symposium that they held with each other.Their aim is so called Democratisation. Ofcourse, it means in its true meaning that it is political destabilisation of targeted countries or regions.  PDF:http://www.jadesas.or.jp/20160201shimbun_meibo.pdf JADESAS:http://www.jadesas.or.jp/shinbun/ そして、国際協力事業団JICAは、全米民主主義基金と協力し、いわゆる民主化工作（対米隷属化のネオリベ浸透工作）に従事してきたことが、彼らの過去のシンポジュームの議事録からも明らかである。そのネットワークとポジションが判然とする。 See the Record:http://jica-ri.jica.go.jp/IFIC_and_JBICI-Studies/jica-ri/publication/archives/jica/seminar/pdf/2001_01.pdf つまり、日本においては、国際協力事業団JICAは全米民主主義基金の関連団体であり、それに属する海外日系新聞放送協会とその会員であるまにら新聞は全米民主主義基金の影響下にある団体である。そこが、排他的に報じているということも全米民主主義基金との関係の証左である。 In sum,  JICA is one of key partners of NED in Japan.  JICA owns The Association of Nikkei and Japanese Abroad and its member Manilla Shinbun which exclusively reported the news of the Manilla Gathering.               About VOICE, you can read the article below for further knowledge on the issue.  VOICEに関しては、上記の諸事実について以下の記事が参考になる。 Beware of Trinh Hoi and VOICE - A branch of terrorist Viettan Recently, several anti-governmental individuals have established series of illegal groups and organizations in the name of civil society such as Independent Journalists Association of Vietnam, League of Independent Vietnamese Writers, the Network of Vietnamese Bloggers, Association of Bau Bi Tuong Than coordinated by Le Thi Cong Nhan, Vietnamese Women for Human Rights coordinated by Huynh Thuc Vi, Brotherhood for Democracy coordinated by Nguyen Van Dai, Vietnamese Political & Religiuos Prisoners Friendship Association coordinated by Nguyen Bac Truyen, Former Vietnamese Prisoners of Conscience coordinated by Pham Ba Hai,… All these groups and organizations are born to oppose the Party and State of Vietnam. They try to abuse complicated and sensitive matters to distort the Party and State’s policies.   Rising from these groups, VOICE - an organization led by Trinh Hoi have showed many activities that go against common interests of Vietnam. So, who are Trinh Hoi and VOICE? Let find out with us.  From his introduction, we can see Trinh Hoi has a shiny CV (curriculum vitae) with a dream job, lawyer and has worked as an actor which for that he was awarded the Gold Kite  prize of excellent main actor by the Vietnam Cinema Association, and it’s minded that he also was former son-in-law of general Nguyen Cao Ky, Nguyen Cao Ky Duyen’s husband.   Trinh Hoi was born in 1970 in Ho Chi Minh city. At the age of 15, he left Vietnam like other Vietnamese people at this time to earn themselves a better life and came to Australia. In abroad, he has taken part and conducted many activities with anti-Vietnam forces, including Viettan, a known terrorist organization.  In 2008, he cried out he was summoned by Vietnam’s security authorities about his involvement with Hoang Tu Duy - a spokesman of terrorist organization Viettan and was forbidden to enter the country.     Though there are not much information about this man, we still can see his true face by the act of using Nguyen Cao Ky Duyen’s email address, after divorce, to spread articles denoucing the government inside and outside the country and inciting protests and violence. Those articles had been sent to many forums and email addresses that shocked many people about Nguyen Cao Ky Duyen’s aggressive attitude. It took her time and efforts to explain these allegations.  According to anti-Viettan elements abroad, after being forbidden to come back Vietnam, Trinh Hoi has held many activities against the Party and State of Vietnam in the name of Viettan. For years ago, Trinh Hoi was a member of Len duong International Vietnamese Youth in Australia, a franchise of Viettan, which has nurtured some so-called member of Viettan central committee. Even, Trinh Hoi always insists that he is not a member of Viettan, (a common characteristic of members of Viettan to avoid being boycotted by overseas Vietnamese who don’t want to engage with this terrorist organization), but through all his activities we can draw an obvious answer for ourselves.  About VOICE, established in 2007, which Trinh Hoi is a founder and a director for the Philippines’ franchise, which Viettan built up to collect fund from na?ve people and many kinds of Western funds of democracy and human rights. VOICE stands for "Vietnamese Overseas Initiative for Conscience Empowerment", an organization that disguise as a charity one to conduct activities against the State and people of Vietnam. VOICE has launched many training courses to create elements for anti-government campaigns.  Particularly, VOICE branch in Philippines, which led by Trinh Hoi, is claimed working to assist last Vietnamese boatmen with resettlements in Canada, and to support victims in Haiyan storm. But, the truth is he and his organization are trying to collect money for their activities against Vietnam.  It is said that with broad range of alleged charity activities, Trinh Hoi and VOICE have used their names just to raise fund for Viettan. For example, to operations of training elements for civil society movements, each year, VOICE has received a proper amount of money from National Endowment for Democracy (NED) and Human Rights Watch. But with all these budget, VOICE just can find enough individuals for their cources, so they have to use same trainees over and over.  So, while seeing Viettan as a terrorist organization against the State and people of Vietnam, through their complicity, it’s time for us to exclude VOICE from civil society organizations and name them as a terrorist branch, and they must be condemned!./. Resource:http://humannationalityvn.blogspot.jp/2015/12/beware-of-trinh-hoi-and-voice-branch-of.html 結論：このように、マニラ会合は、本質において全米民主主義基金の主催であり、その支援する台湾ひまわり運動、香港傘革命、ベトナム／フィリピンのVOICE／Viettan、そして我が国日本のNED人工芝運動SEALDsの会合であり、これは東アジア圏における全米民主主義基金の主要な人工芝運動の勢力の結集と国際規模での組織網の再構成であり、未来のジョイントアクションを準備するものである。 Conclusion: In its nature, the Manilla Gathering was organised by NED. In other words, it's a conference of NED funded Grass Roots Movements such groups as Taiwan Sunflower Movement, Hong Kong Umbrella Revolution, Vietnam/Philippine VOICE/Viet Tan, and Japan's SEALDs. And this was not only a reconstruction of NED funded FakeGrass Roots Movements in East Asia and its network, but also it prepares future joint actions of these groups.  Note: When we analyse Japan-US issues, we cannot ignore Japan-UN relations in terms of its Democratic Imperialism. Holistic viewpoint is necessary to determine their positions and networks. 日米間の政治的分析は、日本と連合国＝国連の諸法規の関連で民主的帝国主義という全体的観点を忘却するべきではない。 まずは、敵のポジションとネットワークを特定することが肝要である。