【書評】つながり、変える 私たちの立憲政治 (単行本)

			つながり、変える 私たちの立憲政治 中野晃一著 エディション： 単行本 価格： ￥ 1,404
5つ星のうち 1.0 似非左派商法のつながり、カエル　私たちの失われた立憲政治とそれを食い物にする中野, 2017/1/7 レビュー対象商品: つながり、変える 私たちの立憲政治 (単行本) 左翼ビジネスで社会運動をタレント業界化している退廃現象の産物である。とても他者に社会的責任を持って推薦できません。 既存の政党やその既存構成員の組み合わせ、混ぜ合わせでは国民の信頼はもう回復しない。ここには、いつもの堕落した面々しか出てこない。 重要ポイント： １.SEALDsの本質は、政治運動で名を売りタレント化したいという政界の子息のエゴが実現したものである。 ２.SEALDsは、改憲派であり、その母体となる支持政党である民進党の安保法案にも、TPPにも無批判である。LGBT問題に関しても、改憲の趨勢への誘導に護憲派を利用しているにすぎない。共産党はその協賛党である。 ３.SEALDsメンバーらの反特定秘密保護法デモも、反安保法制デモも、参院選での野党共闘も「憲法」と「民主主義＝デモ 」の連呼と騒擾だけで理論的内容がない。民意を反映しないシングルイシューの範疇しかない。 ４.国内的には、中野昇一、小熊英二、高橋源一郎、野間易通、山口二郎、高田健らがSEALDsの主要な操縦者たちである。改憲派＝しばき隊＝SEALDs防衛隊による各種のヘイト行為、個人情報漏洩事件、リンチ事件は枚挙に暇がない。SEALDsによる警察との迎合や左派団体への暴言と叩き出しの暴挙も実態である。 5.国際的には、全米民主主義基金NEDのアジアの主要な偽装草の根集団である香港傘革命、台湾ひまわり運動、ベトナムとフィリピンのVOICE、チベットのSFTなどと国際的に繋がっており、全米民主主義基金NEDによる反中包囲網とネオリベブロック経済圏の構築のために反体制運動を制御する装置である 。例えば、これを日本側のNEDの協力機関であるJICA国際事業団とその海外日系新聞放送協会のまにら新聞などが４月上旬の彼らのマニラ会合を排他的に報じるなど支援をしている。 評価：本書の存在は、今深刻な社会運動のタレント業界化、ビジネス化という問題の最も典型的な証左です。似非草の根による売名行為としての社会運動というビジネスが、愛国ビジネスと左派ビジネスという形で体制、反体制両陣営を貫き退廃させています。奥田破棄と消滅するべきSEALDs＝ReDEMOSは、全体として体制側を利し、主権者側を反特定秘密保護法でも敗北させ、反安保法でも敗北させ、大阪W選挙でも敗北させ、今回の参院選でも民進党系の改憲派を国会に送り込もうとする歪曲された野党共闘で敗北させます。そして、敗北しても教訓もなく、ビジネスで金回りが良いから勝利したという幻想に陶酔しています。「総がかり」の高田健は、今回の参院選でも同様の特定団体とともに「市民連合」という誰も委任していない連合体を構成してこれまでと変わらぬ主権者側の敗北路線を勝手にリードしている。地獄への道はこのように小児病的善意とファンクラブ的盲信によって掃き清められている。右派と左派相互のヘイトクライムの蔓延、反知性主義、最後には国民に最も不利なネオリベ諸政策の実現にすべて回収される。 それから、野党共闘のアイディアは２０１３年から植草一秀氏が主張している２５％運動がオリジナルであり、ネタ切れシールズの発案ではない。しかし、植草も連中の一味である。同情にも値しない。 また補足になるが、地方に暮らしている社民共産支持の人間は、「東京左翼」の怪しい動きに警戒しないといけない。SEALDs、しばき隊、東京新聞（佐藤圭）、マガジン９条（鈴木耕、想田和弘）、朝日新聞（池澤夏樹）による９条２項削除の扇動。去年から急に始まった。偶然じゃない。裏で繋がって計画的にやっている。