対米従属の例[編集]
対米従属の事例解説[編集]
実態として確認されている対米従属の事例とは、アメリカ合衆国政府が、戦前、冷戦期及びそれ以降海外に樹立した傀儡政権（en:Puppet state）を背後から操って間接支配する統治の事例であり、従来の公式的な冷戦史観とは異なった世界史がその表面下に通底しており、対米従属と対米自立の闘争は日本に限らず世界史的な規模で展開されて来たし、それには歴史上の幾つかの発展段階がある。第一は、1893年からのハワイ併合過程が象徴する直接的植民地支配の帝国主義時代から、1941年7月に設立された情報調整局(en:Office of the Coordinator of Information)を前身とする戦略情報局(OSS、Office_of_Strategic_Services)を成立させた第二次世界大戦期を経て、1947年の大統領が議長を務める国家安全保障会議と、それが管理する大統領直属の諜報機関、対外工作機関であるCIA[65]を成立させた国家安全保障法案可決までの段階、第二は、1953年のイランにおけるCIA初の海外政権転覆(en:1953 Iranian coup d'état)であるモハンマド・モサッデク政権転覆及び対米従属政権樹立のAJAX作戦(通称：アジャックス作戦)から、1973年9月11日のチリに於けるサルバドール・アジェンデ政権転覆作戦における史上初の、ニクソン政権支援のシカゴ学派の新自由主義クーデター(チリ・クーデター)成功に至るまでの新帝国主義政策形成の段階[66]、そして、第三が、それ以降から冷戦終結を経て世界中で1973年のチリ・クーデターをモデルにしつつ実施される段階である。それは、サッチャーのフォークランド戦争時の新自由主義応用モデルや、ボリビアのビクトル・パス・エステンソロやゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダのように、非軍事政権で尚かつ文民クーデターによる新自由主義応用モデルなどの登場をもたらした。すなわち議会制下で、合法的に秘密保護法などのように抗議反乱を鎮圧できるソフトな強権体制を確立し、軍事政権や強制収容所やシカゴ学派をもはや必要としない形[67]で、発展応用されていく惨事便乗型資本主義(コーポラティズム、グローバル・ファシズム[68]、多国籍企業中心の選民思想、その実現としての民営地方自治体の拡大[69]及び世界再構築戦略、en:Disaster Capitalism)の段階である[70][71][72]。
日本以外の対米従属の事例[編集]
第二次世界大戦以前から冷戦終結以降までの海外の対米従属政権の具体例としては、以下の如く1893年から現在(2013年)まで国内外の研究と情報公開により検証指摘されたものを、国内外の様々な研究者の文献に基づき網羅していく。
ハワイ併合過程における1893～1903年期間のハワイにみるサンフォード・ドール政権、1932～1968年期間のポルトガルにみるアントニオ・サラザール政権、1933～1974年期間のスペインにみるエスタド・ノヴォ政権、1936～1959年期間のキューバにみるフルヘンシオ・バティスタ政権、1939～1958年期間のイラクにみるファイサル2世_(イラク王)政権、1935～1947年期間のギリシャにみるゲオルギオス2世 (ギリシャ王)政権、戦後米国の圧力下で隷属し米国援助と引き換えにイタリアの左派を政権内から排除し続けた戦後イタリアの1970年代までの政権[73]、1945～1953年期間のイタリアにみるアルチーデ・デ・ガスペリ政権、1946～1948年期間のイタリアにみるエンリコ・デ・ニコラ政権、1948～1955年期間のイタリアにみるルイージ・エイナウディ政権、1955～1962年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・グロンキ政権、1962～1964年期間のイタリアにみるアントニオ・セーニ政権、1964～1971年期間のイタリアにみるジュゼッペ・サーラガト政権、1971～1978年期間のイタリアにみるジョヴァンニ・レオーネ政権、1978～1985年期間のイタリアにみるアレッサンドロ・ペルティーニ政権、1948～1960年期間の大韓民国にみる李承晩政権、1948～1957年期間のタイにみるプレーク・ピブーンソンクラーム政権、1949～1963年期間の西ドイツにみるドイツキリスト教民主同盟のコンラート・アデナウアー政権[74]、1963～1966年期間の西ドイツにみるルートヴィヒ・エアハルト政権、1965～1997年期間のコンゴ(旧ザイール)にみるモブツ・セセ・セコ政権、1966～1969年期間の西ドイツにみるクルト・ゲオルク・キージンガー政権、1958～1969年期間のパキスタンにみるアイユーブ・ハーン政権(en:Ayub Khan (President of Pakistan))、1969～1974年期間の西ドイツにみるヴィリー・ブラント政権、1974～1982年期間の西ドイツにみるヘルムート・シュミット政権、1982～1998年期間のドイツにみるヘルムート・コール政権[75]、1954～1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1939～1975年期間のスペインにみるフランシス・フランコ政権、1948～1949年、1953～1958年、1970～1974年期間のCIAの麻薬と武器密輸基地として著名であるコスタリカにみるホセ・フィガレス・フェラー(en:José_Figueres_Ferrer)政権、1964～1967年期間のブラジルにみるウンベルト・デ・アレンカール・カステロ・ブランコ政権、1940～1968年期間のパナマにみるアナルフォ・アリアス(en:Arnulfo Arias)政権、1969～1974年期間のブラジルにみるエミリオ・ガラスタズ・メディチ(en:Emílio Garrastazu Médici)政権、1969～1981年期間のパナマにみるオマル・トリホス政権、1983～1989年期間のパナマ共和国にみるマヌエル・ノリエガ政権、1980～1988年期間の大韓民国にみる全斗煥政権、1989～1994年期間のパナマ共和国にみるエンダーラ(en:Guillermo_Endara)と副大統領Guillermo Fordによる寡頭政権、1930～1952年期間のドミニカ共和国にみるラファエル・トルヒーヨ政権、1931～1944年期間のエルサルバドルにみるマクシミリアーノ・エルナンデス・マルティネス政権、1954～1989年期間のパラグアイにみるアルフレド・ストロエスネル政権、1957～1971年期間のハイチにみるフランソワ・デュヴァリエ政権、1960～1996年期間のドミニカにみるホアキン・バラゲール政権、1932～1949年期間のホンジュラスにみるティブルシオ・カリアス・アンディーノ政権、1937～1956年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・ガルシア政権、その後継として1956～1963年期間のニカラグアにみるルイス・ソモサ・デバイレ政権、1963～1979年期間のニカラグアにみるアナスタシオ・ソモサ・デバイレ政権、1963～1979年期間の韓国にみる朴正煕政権、1959～1963年期間のタイにみるサリット・タナラット政権、1955～1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ジェム(en:Ngo_Dinh_Diem)政権、1958～1988年期間のブルマにみるネ・ウィン政権、1965～1967年期間の南ベトナムにみるグエン・カオ・キ政権、1964～1965年期間の南ベトナムにみるグエン・カーン政権、1966～1967年期間のガーナにみる1966年の軍事政変に依って樹立したエマニュエル・クァシ・コトカ(en:Emmanuel_Kwasi_Kotoka)政権、1955～1963年期間の南ベトナムにみるゴ・ディン・ヌー、1965～1975年期間の南ベトナムにみるグエン・バン・チュー政権、1941～1979年期間のイランにみるモハンマド・レザー・パフラヴィー政権、1950～1960年期間のトルコにみるアドナン・メンデレス政権、1969～1970年期間のガーナにみるアクワシ・アフリファ(en:Akwasi_Afrifa)政権、1931～1946年期間のグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権、1954～1957年期間のCIA作戦によって誕生したグアテマラのカルロス・カスティージョ・アルマス政権(en:Carlos_Castillo_Armas)、1947～1957年期間のタイにみるファオ・スリャノンド(en:Phao_Sriyanond)、1952～1956年、1960～1964年、1985～1989年期間のボリビアにみるビクトル・パス・エステンソロ政権、1963～1973年期間のタイにみるタノム・キティカチョン(en:Thanom_Kittikachorn)、1975～1976年期間のタイにみるククリット・プラーモート政権、1976～1981年期間のウルグアイにみるアパリシオ・メンデス(en:Aparicio Méndez)政権、1977～1980年期間のタイにみるクリャンサック・チャマナン(en:Kriangsak Chamanan)政権、1963～1973年期間のタイにみるプラファス・チャルサセン(en:Praphas_Charusathien)政権、1963年2月～9月期間のドミニカにみるユアン・ボシュ(en:Juan_Bosch)政権、1945～1975年期間の台湾にみる蒋介石政権、1978～1988年期間の台湾にみる蒋経国政権、1970～1975年期間のカンボジアにみるロン・ノル政権、1973～1990年期間のチリにみるアウグスト・ピノチェト政権、1976～1981年期間のアルゼンチンにみるホルヘ・ラファエル・ビデラ政権、1965～1986年期間のフィリピンにみるフェルディナンド・マルコス政権、1962～1999年期間のアンゴラにみるホールデン・ロベルトの国外アンゴラ革命政府(GRAE)を樹立したアンゴラ民族解放戦線、1966～1969年期間のボリビアにみるレネ・バリエントス・オルトゥーニョ政権、1969～1991年期間のソマリアにみるモハメド・シアド・バーレ政権、1971～1978年、1997～2001年期間のボリビアにみるウゴ・バンセル・スアレス政権、1970年以降からのオマーンにみるカーブース・ビン＝サイード政権、1967～1998年期間のインドネシアにみるスハルト政権(当時CIAのスハルト政権樹立作戦のマネジャーであったラルフ・マクギーは、1973年のチリ・クーデターのモデル・オペレーションとして指摘している[76])、1967～1974年期間のギリシャにみるゲオルギオス・パパドプロス政権、1971～1981年期間のエジプトにみるアンワル・アッ＝サーダート政権、1976～1983年期間のアルゼンチンにみるギレルモ・サレツ・メーソン政権(en:Guillermo Suárez Mason)、1977～1983年期間のイスラエルにみるメナヘム・ベギン政権、1979～1990年期間のイラクにみるサッダーム・フセイン政権、1979～1993年期間のカンボジアにみるポル・ポト派非合法政権[77]、1980～1981年期間のボリビアにみるルイス・ガルシア・タジャーダ政権(en:Luis García Meza Tejada)、1983年の米国によるグレナダ侵攻後のグレナダにみるハドソン・オースティン政権(en:Hudson_Austin)、1981～2011年期間のエジプトにみるホスニー・ムバーラク政権、1989～1995年期間のポーランドにみるレフ・ヴァウェンサ政権、1990～1997年期間のニカラグアにみるビオレタ・チャモロ政権、1982～1984年期間のホンジュラスにみるガスタボ・アルバレッツ・マルティネッツ(en:Gustavo Álvarez Martínez)、1993～1997, 2002～2003年期間のボリビアにみるゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ政権、2013年の2013年エジプトクーデター後のエジプトにみるハーゼム・エル＝ベブラーウィー政権[78]、1999～2001年期間のアルゼンチンにみるフェルナンド・デ・ラ・ルア政権、1999年以降のジブチにみるイスマイル・オマル・ゲレ政権、1998～2005年期間のドイツにみるゲアハルト・シュレーダー政権、2008～2013年期間の韓国にみる李明博政権、1978～2012年期間のイエメンにみるアリー・アブドッラー・サーレハ政権、2001年以降のアフガニスタンにみるハーミド・カルザイなどが著名である[79]。 [80][81][82][83][84][85][86][87]
上述の対米隷属政権樹立の典型的な事例たるチリにおける対米自立的な民選政権の経済的暗殺[89]と軍事政変による転覆という米国政策(1964年から1973年までCIAが介入)からその本質を分析し、報告書にまとめたジャーナリストのジョン・リー・アンダーソン(en:Jon Lee Anderson)はこう証言している[90]。
機密解除されたアメリカ政府文書に依ると、その計画とはチリをサルバドール・アジェンデ政権下で政権運営不能にし、社会的混乱を誘発し、そして軍事政変をおこすことである。......CIA筋はサンチアゴ駐在主任に明確にその骨子を伝達した。軍事政変によるアジェンデ政権転覆は揺るがぬ継続的な政策である。......我々は、この目標へ向けて継続的にあらゆる手段を尽くして最大限の圧力をかける。そしてこれは、極めて肝要であるが、これらの活動は秘密裏に実施されねばならず、米国政府と米国人の手によるものと明らかになってはならない[91]。— ジョン・リー・アンダーソン
チリ軍部内部で信頼できる人的資源を確保せよ。......アジェンデに対する計画的な不満を産出せよ。そして、彼の除去を必要欠くべからざるものとするのだ。— ITTのニクソン政権へのチリ民選政府転覆計画立案より[93]
多くの対米自立政権は、自国の保持する主権を当然主張したことによって米国の多国籍企業の現地での覇権利権と衝突し、CIAの介入を招き転覆作戦によって対米従属政権に置き換えられて来た歴史がある。例えば米国によるイラン新政権転覆のためのイラン・イラク戦争を準備したイラン・コントラ事件に関するインタビューで、ピーター・デール・スコット教授(en:Peter_Dale_Scott)はこれをCIAの他国の民主政権転覆作戦の観点から概括している。
過去30年間に軍事クーデターが倒した民主政府を振り返るのは、同じ期間のCIA秘密工作の歴史を要約するものだ。1953年にはグアテマラのアルベンス大統領が倒された。1964年にはブラジル政府が倒され、1966年にはガーナ政府が倒された。ここで挙げた多くの政権は、自国の保有する資源の権利を繰り返し主張したことによって、国際的な石油企業とトラブルになった。CIAはこれら多国籍企業に代わって介入して来た[94]。— ピーター・デール・スコット
このような類似の事例はバングラデシュでのCIAによるクーデター支援で、約50万人が殺害されたケースやイラクの歴史全体にも見られる。そこでは米国、イギリス、フランスの石油会社は、何年にも渡ってイラクの原油95%を所有するために傀儡政権を樹立してきたのである。その間に国民は例によって苛酷な貧困生活を彼ら財閥の利権確保のために強いられて来た。その結果、イラク国民は1958年になって7月14日革命を起こし、ファイサル2世_(イラク王)対米隷属政権を打倒した。米国と英国は中東に何千人もの軍隊を派遣したが阻止できぬままに、イラクは完全に独立国となったのである[95]。
日本の対米従属の事例[編集]
日本の文民型の従米政権(一部抵抗派の従米政権も含む)の事例については、政治評論家の孫崎享は、1945～1946年期間の幣原喜重郎政権、1946～1954年期間の吉田茂政権、1960～1964年期間の池田勇人政権、1974～1976年期間の三木武夫政権、1980～1982年期間の鈴木善幸政権、1982～1987年期間の中曽根康弘政権、1987～1989年期間の竹下登政権、1989～1991年期間の海部俊樹政権、1996～1998年期間の橋本龍太郎政権、1998～2000年期間の小渕恵三政権、2000～2001年期間の森喜朗政権、2001～2006年期間の小泉純一郎政権、2006～2007年期間の安倍晋三政権、2007～2008年期間の福田康夫政権、2008～2009年期間の麻生太郎政権 [96]、2010～2011年期間の菅直人政権、2011～2012年期間の野田佳彦政権、2012年からの安倍晋三政権[97][98] などを挙げている[99]。
幣原新内閣は昭和20年10月9日成立した。その計画は吉田外務大臣が行った。吉田外務大臣は、いちいちマッカーサー総司令官の意向を確かめ、人選を行った。残念な事に、日本の政府はついに傀儡政権となってしまった。
また、CIAの創設メンバーで、GHQ参謀第二部長として日本の文民型の対米従属政権樹立に直接関与したのが、チャールズ・ウィロビーである。彼は第三者の引用と言う形式で叙述した自著『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』で吉田茂従米政権成立過程を回顧してこう証言している[102]。
ウィロビーは大変吉田びいきだったね。帝国ホテルのウィロビーの部屋へ、吉田さんは裏庭から忍ぶようにやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとばったりということが何度もあったな。（中略）あのころは、みんな政治家は米大使館（マッカーサーの宿舎）には行かず、ウィロビーのところで総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった。— チャールズ・ウィロビー『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』[103]
チャールズ・ウィロビーは、その後1951年退役後に、スペインのファシスト対米従属政権の独裁者フランシス・フランコの顧問に就任した。また、戦後日本の官僚は米国との関係上、貿易と安保の間の分離（政経分離）を維持し、ペンタゴンに歓迎され、以後半世紀以上にも及ぶアメリカの日本における覇権の象徴とみなされるようになった[104]。
2014年刊行の『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』において対米従属問題研究の国際的な権威であるガバン・マコーマックとジョン・W・ダワーは、戦後日本の対米従属の歴史を簡潔にこう概括している。
第二次世界大戦後の米国ーを主力とする連合国ーによる日本占領以来、日本の指導者達にとっては、ワシントンの指示に黙々と従うことが得策であった。日米の意見が食い違うことはあっても、重要な国際的な問題において深刻な意見の相違が生じる事はまれであった。冷戦の最中になされたワシントンのきわめて愚かな政策、たとえば1952年から1972までつづいた中国封じ込め政策においても、日本にはそれに従う以外の選択肢はなかった。沖縄をいわゆる本土から分離し、米軍政下に置く事も文句も言わずに受け入れた。米軍の歯止めのない核政策を支持し、重要な局面では中国や北朝鮮に対し、核で脅迫することをワシントンに示唆する事もした。日本は1960年代、70年代のインドシナ戦争や9.11以後のイラク戦争などにおいても、それがどれほど残虐なものであれ、米国の戦争を献身的に支持してきた。1972年の沖縄に対する日本の主権回復も、同年の米中和解も、それから約20年後冷戦の終結も、日本の対米従属を弱めることにはつながらなかった。— ガバン・マコーマックとジョン・W・ダワー『転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か』[105]
対米従属の事例総論[編集]
ラテンアメリカにおいて主流な軍人型による従米政権か主として戦後日本における文民型による従米政権かは、当該国の政治体制に依って異なり、軍事政権、軍国主義、ボナパルティズム、ファシズム、寡頭制、君主制、社会主義や議会制民主主義政体のものなど上述以外にもその他多数存在している。また以上の事例からもグアテマラにみるホルヘ・ウビコ政権のような従米ファシズムという極端に歪な隷属形態もあるだけでなく、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」の樹立した政権であるレフ・ヴァウェンサ政権のような東欧革命の形態によるケースも確認されている。いわゆる従米政権、傀儡政権が単なる従米軍事独裁政権とは限らないのである。さらにまたその経済政策は、新自由主義政策を採用する場合、いわゆる開発主義政権(en:developmentalism)ではない。2007年にネオコン批判の政治経済学的研究書『ショック・ドクトリン』を上梓し、シカゴ学派の新自由主義政策を惨事便乗型資本主義として批判分析したナオミ・クラインは、ラテンアメリカ諸国でシカゴ学派を政策顧問にした対米従属政権によって実施された惨事便乗型資本主義の顛末をこう総括している[106]。
多くのラテンアメリカ諸国は、何百万人をも貧困化させた経済的ショックと、それとは異なった種類の社会を奉じた何百何千という人々への懲罰的拷問の疫病的蔓延との間の直接的な関連を目にしたのである[107]。
ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカでは、米帝国主義はその典型として、南米のCIAのコンドル作戦(Operation Condor)(1975)のようにワシントンの供与した当時最先端技術のコンピュータシステムで反体制や労働組合を国際的に弾圧し、国境なき拉致や拷問を繰り広げたファシスト官憲、アウグスト・ピノチェトのような西側の対米従属政権のパラダイムとなった大量虐殺のボナパルティスト要人を、米国内のSOA(1946年に米国によりパナマで開校されたアメリカ陸軍米州学校、U.S.ARMY School Of Americas、開校以来中南米の55,000人以上の将校が反乱鎮圧戦を主に訓練を受け、毎年約2,000人が通う。1984年に米国内のジョージア州フォートベニング陸軍基地に移転し、2001年の改名後は現在の西半球安全保障協力研究所がこれに該当する)で養成し、従米軍国主義の独裁体制を傀儡政権として樹立し、シカゴ学派_(経済学)(en:Chicago_Boys)のシカゴ大学経済学教授ミルトン・フリードマンが指導した新自由主義(en:neoliberalism)政策を実施させた。
ミルトン・フリードマンは、それが史上初めて自身が政策顧問を担当したアウグスト・ピノチェトによりチリで実践されたことを自画自賛しつつチリの奇跡として喧伝した。またこの新自由主義に共通して労働者階級へ喧伝されるトリクルダウン理論とは、マクロ経済において富者、大企業が富めば貧者にそのおこぼれがいつかは巡ってくるだろうという科学的な検証を未だに欠いた理論である。なおこのチリでのシカゴ学派の新自由主義的実験の実相をノーベル賞作家のガルシア・マルケスは、映画監督ミゲル・リティンの1985年のチリへの秘密潜伏によるドキュメンタリー映画制作過程のルポルタージュの中で、その帰結としての地主階級の貧困化、中産階級の没落と労資間格差の深化の有様をこう記述している[108]。
街頭の売り子というのはチリでいつでもみられたのだが、これほど数が多かったことはなかったと思う。彼らは黙黙と、長い列を作ってる。今日ではこんな光景が見られない繁華街というものは、凡そ考えられないだろう。そこではあらゆるものが売られている。その人数も多く、様々な人がいるので、それだけで社会を映し出す鏡となっている。失業した医者や落ちぶれた技術者、あるいは、いくらでもよいからと良き時代の衣類を売りにきた侯爵夫人の傍らには、盗品を差し出している孤児や手作りのパンを売ろうとしている下層階級の女性の姿が見られる。だが専門職の人々のほとんどは、不幸に落ちたとはいえ、品位だけは捨てていないようだ。
新自由主義(en:neoliberalism)政策とは、つまり危機や脅威論を創出し、それを利用して民営化や規制撤廃など常時では国民に受け入れられがたい民衆本位でない強行策実施を一部の投機分子の為に画策するいわゆる惨事便乗型資本主義(en:Disaster Capitalism)や新保守主義、ネオコン(en:Neoconservatism)としても知られる政策である。さらに詳述すると、しばしばIMFや世界銀行を通して実施されたりするが、反開発主義、反ケインズ主義という立場のもと、危機や脅威論を計画的に創出し、即時反対抗議や反乱が不可能な危機的状況下で支配権を握り、それに便乗し積極的且つ迅速な民営化(特定の官僚や資本家による公共資源・公共事業の私有化、私有事業化、果ては戦争や災害危機をも私営事業化し、公共資源を1%の富裕層の占有とする)と規制撤廃(経済自由化や貿易自由化やグローバリゼーションのレトリックや名目でなされる相手国国内の地場基幹産業の保護撤廃や労働保護撤廃、貿易障壁の撤廃、公共サービスの削減、社会保障ネットの撤去など)による市場経済原理主義、純粋資本主義(pure capitalism)の復古、福祉国家解体を目指すというショック療法的政策(ショック・ドクトリン、ビッグバン (金融市場))を、その帰結として不可避に生じる格差の深刻化からくる抗議反乱を最も便宜に鎮圧可能な強権体制で貫徹させ支配してきたのである[110][111]しかし、米国国内では、当時ニクソン政権はあくまでニューディール以来のケインズ主義政策を採用し、新自由主義の成果は危機に便乗した超富裕層の自社内部留保などの蓄財に資っしたのみで、通常の民主体制下では想像出来ない様々な弊害を当該国(軍政下の南米、インドネシア、トルコ、韓国、ガーナ、他に一党支配下のメキシコ、シンガポール、香港、台湾、中国、ロシア、そして多党制下のサッチャーの英国、レーガン政権以降の米国[112])へともたらした。例えば新自由主義政策実験国第一号となったチリでは、1974年から世界最大の375%というインフレ（前政権時の2倍）を記録し、1973年から1983年間に177,000もの職が喪失したり、自由貿易が雇用率を上げると当初喧伝されたが、失業率も前政権の2%から20%へ、そして二年後には25から30%へと急上したりと2007年には、ついに国連調査で世界で八番目の格差社会となった[113]。また国家機構としてはベニート・ムッソリーニの警察国家のように、政府、資本家及び労働官僚らが国家主義の名の下に謀議するコーポラティズム国家形成(国家の株式会社化とも揶揄される)が、対米従属政権の特徴でもある[114]。その支配と圧政を敗ったのはあくまで米国によるのではなく、例えば1898年の米比戦争から1989年のマルコス独裁政権崩壊までのフィリピンで、エミリオ・アギナルドを先駆者とするフィリピン独立闘争、1927年～1933年にニカラグアでアメリカ海兵隊を破り、同国の対米従属政権への反対運動を指導したアウグスト・セサル・サンディーノに始まるサンディニスタ民族解放戦線や、1979年のイスラム右派と左派の共闘したイラン革命、1970年から1975年のカンボジアにおけるシアヌーク派とポル・ポト派と北ベトナム軍の統一戦線による反帝国主義、反ロン・ノル戦争、2010年～2012年にアラブ諸国でソーシャルネットワークを活用し匿名性の個人大衆が自覚的に参加した21世紀型の革命アラブの春の如く、右翼も左翼も共闘した当該諸国の被圧迫諸民族の対米自主独立の民族主義闘争だった[115][116]。
ナオミ・クラインは、さらにシカゴ学派の新自由主義が国際間のイデオロギー闘争において幾つものレトリック、タームの下に流布している現象（リベラルと保守の定義の相対性と混淆）を指摘し、それに分析を加えている。
1970年代後半から1980年代初めの内戦期のアルゼンチンで、キッシンジャーの黙認と対外的な否認のもとで、当該従米軍事独裁政権により約3万人が拷問され殺害された通称汚い戦争(en:Dirty_War)や1981年にレーガン政権とCIAにより組織された従米反政府武装テロ組織にして、ラテンアメリカのCIA麻薬取引ネットワーク(歴史的にはベトナム戦争時に遡り、コスタリカのハル農場を仲介して麻薬取引が行われた)を介して、米政府に援助されたニカラグアの反革命軍を標榜する国際テロ組織コントラによるコントラ戦争やグアテマラの1954年のPBSUCCESS作戦に顕著な米帝国主義政策、チャルマーズ・ジョンソンは、これを隠密帝国主義(en:Stealth Imperialism)[118]と言うが、それは、ペンタゴン、軍産複合体による140カ国以上、その90%は非民主的政権への武器売却(Arms Sales)やCIAの麻薬取引を積極的構成要素とするだけでなく、属国にあくまで労資調停者であるかのように振る舞うボナパルティスト（ポピュリスト）政権を望む傾向にある。さらに、CIAは何千人ものユダヤ人やレジスタンスを虐殺したナチスのラインハルト・ゲーレン（CIAに雇われ西ドイツの連邦情報局（BND）の初代長官に就任）や、クラウス・バービーのような元ナチス幹部を他の連合国へ引き渡さず、ボリビアへ密入国逃亡をさせ、秘密戦争のために自らのスパイとして雇ったり、チリやアルゼンチンに亡命していたナチスの元高官たちを雇って、南米の諜報機関を養成したが、元ナチスだけでなく、ラスベガス・マフィアのジョン・ロゼッリ、シカゴのボス、サム・ジャンカナ、タンパのボス、サント・トラフィカンテ、スハルト政権樹立を援助したバークリー・マフィアといったいわゆるマフィアも雇って作戦に利用した。さらに、1948年米軍統制下の南韓国の軍部が、済州市内で、南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民約6万人を、冷戦のレトリックである反共名目で大量虐殺し、その他の島民約4万人が日本へ強制移住となった済州島四・三事件(en:Jeju Uprising)のような東アジアにおける大規模な弾圧、1979年から1980年にかけて、全斗煥が米軍司令官ウィッカム(General Wickham)及びワシントンの許可を受け第20部隊を用いて行った5.18光州民主化運動の大虐殺(en:Gwangju_massacre)[119]、1980年代ラテンアメリカの民族独立の民主主義運動を反共名目で約20万人以上を虐殺し粉砕した、その歴史的起源を1927年のルーマニアの極右反ユダヤ主義集団である鉄衛団(en:Iron_Guard)とする死の部隊(en:Death_squad)、革命前のイランでの米国と同盟したモハンマド・レザー・パフラヴィーによるCIAが作り出した暗殺集団SAVAK(国王秘密警察, en:SAVAK)を利用した反体制派数千人の大虐殺、米国によるチリのアウグスト・ピノチェト政権の樹立と彼の少なくとも4千人と言われる拷問や虐殺の罪責の免除、同政権による少なくとも80,000人の反対派市民の逮捕投獄や200,000の難民流出[120]、
トルコにおけるクルド人虐殺、1981年エルサルバドルにおけるSOA出身将校等によるエルモソテ村大虐殺などの国家テロ(en:State Terrorism)のように、米国に支持された対米従属政権の自国民への人権蹂躙及び弾圧は世界史的に広範に見られる傾向である[121]。CIAが支援した対米従属政権によるこの手の自国民の虐殺の中でも最大規模とされるのが、インドネシアのスハルト政権による1965年から1967年にかけて自国の約100万人をCIAが作成した反体制派名簿に従って軍が殺戮していった事例である。さらに、スハルト政権は、当時のジェラルド・フォード米国大統領とヘンリー・キッシンジャーの許可を得て、1975年に東チモールに侵攻し、それ以降10年間東チモールを対外的に封鎖し、人口の3分の1である約20万人をも虐殺した。1991年には、同政権はサンタクルス事件という現地住民の大量虐殺事件も引き起こした[122]。そして日本や英国、オーストラリアなどはこれを黙認してきた。
冷戦期始まりの世界中で、公式非公式の米国の代表者たちが活動してきた。しばしば、隠密なやり方で、民衆を圧迫する政権を樹立したり、彼らの軍隊や警察を作り出した。それらは、往々にして彼ら自身の民族の大部分に敵対した[123]。
又直接的に軍事介入や経済制裁が米国によってなされる事例でも、実態とは正反対のイデオロギー的な粉飾がされる傾向がある。例えば、米国による1991年からの経済制裁がイラクの社会資本を破壊したことにより約150万人のイラクの子供たちが死亡したとされるケースでは、1989年の経済制裁前の幼児死亡率を超えてそれは急上昇していったが、サッダーム・フセインがその危機の元凶と喧伝された上に、バグダッドにある子供用の中東唯一の粉ミルク工場を化学兵器工場であるとして破壊し、他のイラク食料保存加工施設をも徹底的に破壊した事は有名である。このような経済制裁は、一種の大量破壊手段として指摘され、戦争のために市民を飢餓へ追いやることは国際法違反であり、ジュネーブ条約、国連憲章、WHO憲章、世界人権宣言、諸国家の経済的権利や義務憲章すべてに違反している[124]。さらに、4千人以上が亡くなったパナマ侵攻のケースでは、米軍はトンキン湾事件の如く侵攻前に何度も挑発し事件を引き起こし、国際紛争をでっちあげ米軍がパナマ人を挑発して起こった事件を理由にして、アメリカ人の生命を守ると言う名目でパナマ侵攻を行った事も指摘されている[125]。
なお朝鮮半島[126]に関しては、ペンタゴンは1997年同省長官ウィリアム・コーヘンを通じ朝鮮統一後も米軍基地の継続駐留の意向を、理由には一切言及せず明言している。さらに1994年の南北朝鮮の枠組み合意以降、両国の外交的努力による緊張緩和を妨げる一連の不可解な事件が今日まで頻発していることがチャルマーズ・ジョンソンによっても指摘されている[127]。米軍は、属国自体を防衛しているのではなく、東アジアの衛星国家群が成す従米属国ブロックという永遠の軍事的利権を防衛しているのが実態である。(国民には、自国に於ける米国支配搾取の永続化が自国の安全保障というように倒錯して映っている実態として指摘されている)[128][129]
ヨーロッパにおける対米従属の事例としては、CIAはNATOの従属国を利用して、従米政権樹立のために極左のテロを偽装した従米極右集団による国際テロ作戦であるグラディオ作戦(en:Operation Gladio)を1969年から1982年までの長期間実施していたことも発覚している[130]。
21世紀に入ってからも、CIAはベネズエラで2002年4月反チャベス政権の従米軍部によるクーデターで数日間ながら傀儡政権を樹立したり、未だにその対米従属化政策の非民主的な政治介入の手口を放棄していない[131]。
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以上のように対米自主独立勢力を監視し、破砕する諜報工作機関は、CIAのみだけではなく、2013年11月2日のニューヨーク・タイムズで同盟国たる日本をも経済、外交、技術革新の三分野で盗聴していることがスノーデンの公開文書で発覚したアメリカ国家安全保障局[132]、アメリカ国防情報局DIAや思いやり予算で日本人従業員をネット検索上の情報収集とレポート作成に毎日あたらせ日本、中国やインドの言論、軍事動向などを監視通報する在日米軍座間基地所在のアメリカ陸軍情報保全コマンド(在日米軍諜報工作機関米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachment)などの他、米国諜報機関に協力する陸上自衛隊の諜報組織別班(座間基地所在の米軍第500軍事情報旅団により1950年代に軍事情報特別訓練MISTを通じて創設された秘密諜報組織で、1973年の金大中元韓国大統領の東京ホテル拉致事件に米軍司令下で関与)、英国のMI5等各国の対米協力諜報機関が加わる[133][134]。
(S//SI) J.任務：新出の戦略的技術:技術的脅威の防止。対象地域：軍事的、経済的、或は政治的優越性をもたらす決定的な技術。高エネルギーレーザー、低エネルギーレーザー、コンピュータ及び情報技術発展の優越、エネルギー兵器へのシフト、隠密或は反隠密の電子軍事兵器、空間と宇宙の監視、電子計量器、ナノテクノロジー、エネルギー物資。この新出の技術的な脅威は主としてロシア、中国、インド、日本、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、そしてスイスからくるものとされる。— アメリカ国家安全保障局『文書のみせる米国の敵国及び同盟国をスパイするN.S.A.の努力』より[135]
チャルマーズ・ジョンソンは、2004年発表の論文『三つの冷戦』（原題：The Three Cold Wars）で上述の冷戦期から冷戦期以降他国に軍事独裁の反民主主義を輸出するアメリカ軍国主義に関してこう総括している[136]。
……アメリカは中国と、野蛮な戦争を戦った。朝鮮半島では文字通り中国と戦い、ベトナム戦争も比喩的には中国との戦いで、毛沢東の人民戦争理論の威信を傷つけようと狙ったのだった。ベトナム戦争はアメリカの有権者の間に深刻な分裂を招き、又、アメリカが帝国主義的な弱いものいじめだという悪評を高めるのに一役買った。しかしながら、そうした事以上に、これらの戦争以来、ヨーロッパ以外の外国への対応に、大きな特徴がでてくるようになった。すなわち、相手国の政治経済情報を知る地道な調査を積み重ねる事なく、抽象的なうたい文句やスローガン（たとえば、「共産主義者の世界的共謀」、「対ゲリラ戦」、「自由な世界」、「囚人国家」などなど）に寄りかかるようになったこと、また軍事力を過剰に行使し、不適切な暴力に訴えるようになったこと、さらには意に添わない政権を追い落としたり、民衆の支持はないが親米的な政権を支援したりする（イラン、グアテマラ、日本、ピッグス湾[キューバ]、コンゴ、韓国、南ベトナム、ドミニカ共和国、フィリピン、インドネシア、チリ、アンゴラ、ニカラグア、ソマリア、ハイチなど、よく知られているだけでもこれだけある）ために秘密工作を展開するようになったことだ。ソ連が消滅する頃までには、アメリカ外交はこうした手法に依存するあまり、外交術のような駆け引きや対外援助、他国の規範になるようなアメリカの姿を内外に示すといった伝統的な方策はすっかり影をひそめてしまった[137]。— チャルマーズ・ジョンソン『三つの冷戦』
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