対米従属（たいべいじゅうぞく、英語: Slavish Obedience to the U.S.[1]; Zokkoku -lackey or vassal- state of the US[2]; Docile Subservience to the United States[3]）または従米・媚米・属米・隷米・対米隷属・対米隷従・対米追随・対米追従・対米盲従とは、国家・政府・議会・国民が、自立や自己決定の意思を持たず、自分の認識や意見を持たず、自分の認識や意見に基づく判断や言動をもせず、アメリカ合衆国議会・政府・諜報機関・軍産複合体・企業・駐留軍・国民に対して隷属・服従し、内政も外交も、その他あらゆる物事も、アメリカ合衆国の言いなりになって発言・行動することである[4][5]。対立概念が、脱米・対米自立・対米自主独立・対米独立・対米自主・対米脱却・対米自主自立などといわれる、アメリカからの独立という民族独立を希求する政治的立場(英語: Pro-Independence)である[6][7]。 [8][9][10][11][12][13][14][15][16][17][18][19]
目次
[非表示]概要[編集]
この対立は、人種や文化の次元でのいわゆる親米・反米の二元論とは峻別される。例えば、世界的ベストセラーとなった著書『帝国以後』にてエマニュエル・トッドは親米・反米の構図ではなく、ポスト・アメリカ主義として対米自立を位置づけている[20]。さらに、法学博士の進藤栄一もパクス・アメリカーナ（米国による力の支配に依る平和）が終焉し、ポスト・アメリカの時代にあるとしてアラブの春などアジアの対米自立運動を論じている[21]。また、対米自立は米国による主権侵害の打破を目標とし、対米従属と共に第一次世界大戦以前の19世紀後半から21世紀の現在に到るまで世界史に広範に確認されており、右翼・左翼の別なく両派にもみられる。そして日本一国やその戦後史に限定されないばかりか、国内外の国政や地方行政双方の領域にも広範に認められ、さらには対米従属と対米自立の闘争はアジア、ラテンアメリカに限定されず、アフリカや、中東や、オセアニアや、ヨーロッパ地域など全世界的規模で存在する。対米自立はあくまで当該国の主権侵害国が米国であるから対米なのであり、対中従属、対韓従属など米国以外の特定国への従属を意味しない。チベットやウイグルは中国に対し政治的・軍事的に従属しているが、民族自立の動きはいっそう強まっている。
ちなみに対米従属という従属国側の観点からの用語は、日本においては歴史的にその現象への固有な政治的概念(例えば2012年刊行の著書『自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ』で、伊藤貫はそれを"対米依存主義"として定義しているし、"過剰な対米依存"という見方もあるし、ジョン・W・ダワーのように従属的独立という概念としても提起されている)[22][23][11][24]として独自に発展してきたが、対米従属は欧米など海外に於いては、主にアメリカ帝国主義(en:American_imperialism)という政治用語を用いて宗主国の立場から捉えられ、その範疇で対米傀儡政権が批判されている。それに対してラテンアメリカやアフリカでは、帝国主義や新植民地主義(en:Neocolonialism)という概念の範疇である。現在までに国際間では主として以上の三つの概念が顕著であるが、同一現象において対米従属の点を格別強調し概念化したのはこの問題における日本の論壇の特色である[25][9][10][11]。
他国に従属する原因[編集]
個人や組織や政府が他者や他国(米国)に対して従属・盲従・追従する原因は数種類ある。
- 軍事力・経済力等の国力の関係上やむをえないから[26]。
- ある個人や組織や政府が、他者や他組織や他国に対して、宗教的・思想的な信仰による全面的な賞賛・崇拝をして、自分で認識や考察することを放棄して、全面的な賞賛や崇拝の対象である他者や他組織や他国に対して、自発的に従属・盲従・追従する場合[27]。
- 民主主義においては大衆の意見や少数意見を尊重する建前から合意形成がなかなか進められないことがあるが、他国に対し内政干渉を要望し、外圧に頼ることで国内の反対勢力(多数であれ少数であれ)を押し切りやすくなる[28]。
- 他国の政府（米国）、ネオコン、軍産複合体[29]が覇権主義的・帝国主義・新植民地主義的な外交戦略政策に利用するために、被支配国となる植民地、属国、衛星国や保護国の国民の多数意見とは無関係に、自国が背後から操るに都合のいい傀儡政権を樹立し、被植民地側の各社会領域の特権的な現地協力者に利権を与え権力に就かせ、米軍基地(en:Standing Army)を置き間接支配する場合[30]。特に冷戦期には、米国はこの属国化の仕組みを反共や民主化や経済自由化や反ドラッグ（米国同時多発テロ事件以降は反共主義より対テロ戦争やグローバリゼーション）などのレトリックで覆い隠した。その政権転覆された相手国の多くは開発主義政権だったが、中央情報局（CIA）や英国秘密情報部により冷戦のレトリックによって共産政権扱いされているケースが見られる[31][32]。 そして、またもし選挙で選出された当該国為政者が米国の企業利益を脅かせば、CIAの海外政権転覆作戦の第二弾である1954年のグアテマラのケースのように、CIAに命じて当該国の政権を転覆させるのである[33]。当時グアテマラはソ連の支援を受けていなかったが、米国は反共名目で民族主義であるハコボ・アルベンス・グスマン政権を転覆したが、本当の理由はラテンアメリカ諸国での脱植民地化の現地の労農本位の民主政策の拡大阻止と、当該国政権が農地改革を行い米国の覇権的な多国籍企業ユナイテッド・フルーツ社の占有した土地を接収した為、同社が直接CIAに要請したからである[34]。そして同国では以後36年間の従米軍事政権下の内戦で約20万人が死亡した。
またこの米国による他国の属国化、衛星国化に関して、カンボジア国王のシアヌークは1980年の自著『シアヌーク回想録―戦争…そして希望』において当時のニクソン大統領の発言を引用して、それが米国の対外戦略であることを論証している[35]。
カンボジアの衛星国化は、私の長い政治生活の中でも、祖国の為になし得る最良の投資となるであろう[36]。
1941年以降、米国議会自体は宣戦布告をせず（つまり、宣戦布告された最後の戦争が太平洋戦争）、この手の米国憲法上の戦争権限の曖昧なままのCIA実施の秘密作戦を、警察行動(死傷者400万人以上、南北離散家族1千万人の朝鮮戦争)や顧問(ベトナム戦争)、秘密作戦(中米)、平和維持(レバノン)、低強度紛争(CIAが民主的選挙を妨害し内戦が止まなかったアンゴラからカンボジア)などのレトリックで行って来た。これには、元CIAアンゴラ機動部隊長ジョン・ストックウェル(en:John Stockwell)の証言がある。
チャーチ上院議員によれば、CIAは調査(1975年)以前の14年間に900の大規模な作戦と3000の小規模な作戦を遂行していた。ここから推計すると、CIAができてからの暗黒の40年間に、3000の大規模な作戦と10,000の小規模作戦が遂行されたことになる。全て違法なものだ。すべてが他国の社会や人々に破壊をもたらしたものであり、その多くが、想像を絶する血なまぐさい活動である。我々は、様々な方法で工作し、十分に機能していた他国の立憲民主主義を転覆させた。世界中で秘密の軍隊を組織し、戦闘に向かわせてきた。少数民族に立ち上がって戦うよう仕向けた。ニカラグアのミスキート・インディアン、中東のクルド人、東南アジアのモン族などの人々。そしてもちろん、我々は世界中で暗殺団を組織し、いまだに資金援助を行っている[37]。— ジョン・ストックウェル
米軍関係者の側からもこのような他国の属国化の実態について、侵攻前の米軍基地内で既に傀儡政権を樹立させていたパナマ侵攻に関するユージン・キャロル海軍少将の証言がある。
ブッシュ大統領はパナマに民主主義を復活させるといった。もともとなかったものを一体どう復活させるのかね？1903年に米国の都合でパナマを作って以来、パナマが民主的だったことはない。我々は米国によるパナマ支配を復活させただけだ[38]。— ユージン・キャロル海軍少将
アメリカの元CIA顧問で国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、2004年の論文集『帝国アメリカと日本: 武力依存の構図』で戦後世界の対米従属現象の背景を国際比較し、冷戦という表面下で進行した帝国主義政策（植民地ではなく、古代ローマ帝国を模倣し駐留軍を世界各地に置く方式）について以下のように分析している[10]。
— チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構図』
日本の事例に関して言えば、1951年1月26日、当時米国国務省政策顧問のジョン・フォスター・ダレスとCIA長官アレン・ダレスはこの戦後帝国主義政策の推進者であり、在日米占領軍に戦後引き続き日本全土の潜在主権を譲与確保する全土基地方式の適用に関して、安保条約と講和条約の協議過程で以下の如く其の真意を明言している。
アメリカ側はこうして1951年2月中旬までにこの提案（日本の全土基地化と日本に於ける米軍の基地使用の自由化）を日本側に文字通り認めさせ、国会の承認なしに吉田茂の独断で秘密合意として日米行政協定（現日米地位協定）という形で実現した[42]。在日米軍問題の専門家で沖縄国際大学教授の前泊博盛は、日米行政協定（現日米地位協定）の締結をもって戦後日本の対米従属路線が確定したとし、同協定を以下の如く定義している。
アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続ける為の取り決め[43]。— 前泊博盛
米軍の海外駐留基地は、常に米軍の遠方での軍事介入の拠点であり、沖縄在日米軍基地がベトナム戦争の主要な軍事行動の拠点になったように、4千人以上が犠牲になったパナマ侵攻でも、CIAによるパナマ軍政府内のクーデター画策に失敗すると、パナマ国内の米軍基地から米軍は直接首都パナマシティを侵略した。そして、1991年にパナマが軍隊廃止の憲法改正法案を通過させると、米国議会でパナマ運河協定の見直し案が通過し、米軍のパナマ侵攻の真の目的であったパナマ防衛軍の解体と米軍のパナマ駐留継続を確実にした[44]。
2013年12月17日、沖縄の基地問題で、米側が普天間基地を返還し新たに辺野古基地建設を推進する交渉過程で、米軍駐留国の世界147カ国[45]（2007年時点では、米国国内に約6,000の軍事基地と海外米軍基地が約1,000箇所。ただし米国政府の発表では、公式には2009年時点の海外常備軍基地は716箇所[46]あり、2007年末では世界151カ国から192カ国に米軍が駐留していることが既に確認されている[47])での地位協定にも波紋が及ぶことを恐れた米国は、アメリカ国務省のハーフ副報道官を通して、「米政府が(日米地位協定)見直し交渉に同意したことはないし、今後も検討しない」と述べ交渉の余地を沖縄県側に完全否定した。さらに、安倍晋三首相が靖国神社へ参拝したのは辺野古への基地県外移設承認表明前日の同年12月26日であり、仲井真弘多沖縄県知事による県外移設の公約の違反という自民党政権への国民からの対米従属批判をかわしたが、あくまで反発する中国や韓国などとそれと対立する日本との間で調停者として漁父の利を得るのは米国である[48][49]。さらにこれは、2012年11月14日ヘリテージ財団発表のブルース・クリングナーがレポートで提示した日中対立が米国の対日政策を円滑化するという戦略に符合する。
日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である[50]。— ブルース・クリングナー
2014年1月7日には、史上初めて国際的に著名で権威ある29人の知識人達が共同声明『世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明』を発表して、米軍による戦後の議会の承認を経ぬ常備軍(en:Standing Army)の駐留自体が、合衆国憲法に照らしても違法であり、安倍政権による対米従属的な民意に反した辺野古基地への移転の強行を批判し、普天間基地の返還のみならず、沖縄の米軍軍事植民地状態の終結を要求した[51][52]。
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支 持します。 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました[53]。— ノーマン・バーンボーム、ハーバート・ビクス、ライナー・ブラウン、ノーム・チョムスキー、ジョン・W・ダワー、アレクシス・ダデン、ダニエル・エルズバーク、ジョン・フェファー、ブルース・ギャグノン、ジョセフ・ガーソン、リチャード・フォーク、ノーマ・フィールト、ケイト・ハドソン、キャサリン・ルッツ、ナオミ・クライン、ジョイ・コガワ、ピーター・カズニック、マイレッド・マグワイア、ケビン・マーティン、ガバン・マコーマック、キョー・マクレア、スティーブ・ラブソン、マーク・セルダン、オリバー・ストーン、デイビッド・バイン、ロイス・ウィルソン、ローレンス・ウィットナー、アン・ライト
2014年1月19日に行われた沖縄県名護市長選挙では、辺野古基地建設反対、脱基地化の自立経済を主張する現職の稲嶺進が、基地建設推進派の前自民党県議の末松文信を大差の得票数で破り、再選を果たした[54]。しかし同月21日には、安倍政権はこの反基地建設の名護市長選挙の結果を顧みずトップダウンで辺野古基地建設の事業者である沖縄防衛局を通して、2015年春の同基地建設作業着工を目指して入札公告を発布した[55]。
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