Friday, January 2, 2015


グローバル課税は如何に多国籍企業へ適用するべきか?それとも適用は不当?2014/12/27
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本書では、苫米地さんはピケティの『21世紀の資本論』をこう要約されています。

苫米地さん:20カ国以上に及ぶ主要な国々の『所得と格差』の関係を過去200年にも渡る資料で調べた結果、資本収益率は常に経済成長率を上回る事が分かった。これは、資本主義そのものに経済格差が広がる要因が内包されていることを意味する。経済的格差を是正するには、資産への累進課税が必要であり、しかもグローバルに課税しなければ意味がない。(P.11)

タクスヘブンで国際的な脱税を行い、国内でも法人税減税を一方的に行い、消費税増税も際限なく行うハゲタカ、シロアリどもに対しては、グローバルな法人税をしかも累進課税するのは至極当然であり、グローバル課税を行える連邦政府が必須です。

グローバルな所得税の累進課税、そしてグローバルな累進課税自体を否定し、それが格差を是正しないというのが、苫米地さんのピケティへの反論です。ちなみに私は、法人税をまずグローバルに累進課税して、多国籍企業の脱税や暴利を抑制するべきだと両者の著書を熟読して痛感しました。

本書は、日本の主権者国民側のインテリに依るピケティ批判論として参考になる良書です。

中西良太 / Ryota Nakanishi "Amazon Top #500 Reviewer 2014, 2013です。 憲法、消費税、TPP、基地問題、原発、労働問題、マスゴミと前近代的司法が日本の最重要問題です!"さんが書き込んだレビュー (万国の労働者階級団結せよ!民主主義にタブーなし!在日外国人への差別を止めよう!)
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