Thomas Piketty is Karl Marx in the Twenty-First Century!!, 2015/1/8
世界累進課税協定の時代：資本と所得、そして法人税のグローバル累進課税を！
タックスヘイブンで国際的な脱税を行い、国内でも法人税減税を一方的に行い、消費税増税も際限なく行うハゲタカ、シロアリ、ハイエナどもに対しては、グローバルな所得、資産のみならず法人税をしかも累進課税するのは至極当然であり、グローバル課税を行える連邦政府あるいは国際協定が必須です。
私個人は、法人税をまずグローバルに累進課税して、多国籍企業の脱税や暴利を抑制するべきだと著書を熟読して痛感しました。
ここでは、ピケティの歴史学的な手法、アプローチによる資本主義の過去２００年間の経済学的研究の試みが経済学の領域で画期的です。
ピケティが当該著作で表現したいことは、不等式でいうとr>gだけで概括できます。rは、資本収益率で、資本家が投資で得る利益の総体的増加率で、 gが労働者の賃金の成長率です。資本収益率が、平均４から５％なのに、労働賃金の成長率は平均１％なのです。つまり、資本主義は本質的な格差の構造であり、それが不断に増大していく格差増大の社会システムであることが立証されています。
なんと、２０世紀で格差が是正されたのは第二次大戦時に、資本階級の富が破壊され、資本家達への課税が強化された時期だけなのです。そこで、資本主義をグローバルに修正するには、国際協定、国際協調によるグローバルな所得と資産への累進課税の導入という処方箋をピケティは説いているのです。
資本家への累進課税の問題点について
今の日本にはピケティのいうような資産税がなく、相続税はあります。では、この日本へピケティの資本へのグローバルな所得と資産への累進課税を導入したらどうなるか？例えば、中小零細業者は所有する資産である高価な生産手段が、ピケティの敵である多国籍大企業より先に、累進課税の対象になると潰れてしまいます。これが苫米地さんの危惧するピケティ案の弾力性の欠如です。一律の適用は、このように問題なのです。
ピケティ案は、法人税として、法人にも適用されなくては効果を得ないのは、法人名義の節税行為が横行しているからです。
世界的累進課税協定によるグローバル課税は、金融投資資金には適用できないです。なぜなら金融投資資金はレバレッジ（テコ）であり、投資資金は元金そのままではなく、その天文学的な倍数である架空の巨費です。しかも、負債であるからです。
本書の結論としては、民主主義に隷属すべきは資本主義であり、逆ではないというピケティの考えに同意します。また、そのためには、組織票を無効にする程の高い投票率により不正選挙を打破する必要です。
Thomas Piketty is Karl Marx in the Twenty-First Century!!
本書は、ネオリベに苦しめられている全日本国民必読の書です。
タックスヘイブンで国際的な脱税を行い、国内でも法人税減税を一方的に行い、消費税増税も際限なく行うハゲタカ、シロアリ、ハイエナどもに対しては、グローバルな所得、資産のみならず法人税をしかも累進課税するのは至極当然であり、グローバル課税を行える連邦政府あるいは国際協定が必須です。
私個人は、法人税をまずグローバルに累進課税して、多国籍企業の脱税や暴利を抑制するべきだと著書を熟読して痛感しました。
ここでは、ピケティの歴史学的な手法、アプローチによる資本主義の過去２００年間の経済学的研究の試みが経済学の領域で画期的です。
ピケティが当該著作で表現したいことは、不等式でいうとr>gだけで概括できます。rは、資本収益率で、資本家が投資で得る利益の総体的増加率で、 gが労働者の賃金の成長率です。資本収益率が、平均４から５％なのに、労働賃金の成長率は平均１％なのです。つまり、資本主義は本質的な格差の構造であり、それが不断に増大していく格差増大の社会システムであることが立証されています。
なんと、２０世紀で格差が是正されたのは第二次大戦時に、資本階級の富が破壊され、資本家達への課税が強化された時期だけなのです。そこで、資本主義をグローバルに修正するには、国際協定、国際協調によるグローバルな所得と資産への累進課税の導入という処方箋をピケティは説いているのです。
資本家への累進課税の問題点について
今の日本にはピケティのいうような資産税がなく、相続税はあります。では、この日本へピケティの資本へのグローバルな所得と資産への累進課税を導入したらどうなるか？例えば、中小零細業者は所有する資産である高価な生産手段が、ピケティの敵である多国籍大企業より先に、累進課税の対象になると潰れてしまいます。これが苫米地さんの危惧するピケティ案の弾力性の欠如です。一律の適用は、このように問題なのです。
ピケティ案は、法人税として、法人にも適用されなくては効果を得ないのは、法人名義の節税行為が横行しているからです。
世界的累進課税協定によるグローバル課税は、金融投資資金には適用できないです。なぜなら金融投資資金はレバレッジ（テコ）であり、投資資金は元金そのままではなく、その天文学的な倍数である架空の巨費です。しかも、負債であるからです。
本書の結論としては、民主主義に隷属すべきは資本主義であり、逆ではないというピケティの考えに同意します。また、そのためには、組織票を無効にする程の高い投票率により不正選挙を打破する必要です。
Thomas Piketty is Karl Marx in the Twenty-First Century!!
本書は、ネオリベに苦しめられている全日本国民必読の書です。
中西良太 / Ryota Nakanishi "Amazon Top #500 Reviewer 2014, 2013です。 憲法、消費税、TPP、基地問題、原発、労働問題、マスゴミと前近代的司法が日本の最重要問題です！"さんが書き込んだレビュー (万国の労働者階級団結せよ！民主主義にタブーなし！在日外国人への差別を止めよう！)
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