Monday, August 4, 2014


政局を好転できる『25%運動』の戦略的提言:祝 愛国者にして日本一の政治経済学者植草さんの新著がついに出た!対米従属 Slavish Obedience to the U.S. 批判論者の中西良太さんのレビューより
Recommended link: http://bktp.org/downloads 
2014/7/25
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News: 2014年8月4日及び5日にAmazonの政治、政治入門の両部門で本書はTOPベストセラーに成りました!植草先生おめでとうございます!

私は、直接お会いでき交流できました植草さんと孫崎さんを人格的にも大好きで、最も崇拝していますし、植草さんのブログも大好きで購読している者です。おかげさまで日本の六大問題に関し基礎知識が既に身に付き、さらにありがたいことに同ブログの閲読が日課となっているので、植草さんの学説は自然と自分の見解と化しています。私は、皆さんと同様、植草さんのおかげでマスゴミと亡国官僚に騙されずに済んでいる国民の一人です。

今回出版されたご著書の内容全体は、現在入手して即時速読してみましたが、植草さんの本書での核心的問いである「政治は誰の為にあるべきか?」に全面的に答えるものになっています。

植草さんの学説は今では、株主層に限らず、より広範な文字通り主権者国民(労働者)にとってもフォローの対象であり、この度の新著の様に首尾一貫して最も広範な主権者国民の立場から、そして日本社会の現在のマクロな観点から概括する所の六大問題に就いて、政治経済学的批判を全面的に展開される豪快な筆舌は一読者としても爽快です。六大問題(原発、集団的自衛権、消費税、沖縄基地、TPP、そして、NHKに代表されるマスゴミと結託する前近代的司法)は、そのまま日本社会の六つの領域、六つの主要部分の概念的把握(体系的認識=学問)です。 私は一読者として、また政治的立場のラインに拘る者としても大満足の一冊です。

とにかく、植草さん、新著ご出版おめでとうございます!私は、植草さんを支持し続けます!!日本に、真に最も必要な経済学者は他ならぬ植草さんであり、あの御用学者の竹中や浜田ではありえません!!!

「政治経済学は誰の為にあるべきか?」という問いへの答えを植草さんは本書でも十二分に体現されています!!!これは、植草さんへの誠実な読者の方々もお分かりになっている素敵な真実です。それから、人民党の主席は、植草さんが最適任者ですし、私も植草さんに絶対投票します!

そして植草さんが提起されています野党の統一戦線の戦略は、日本共産党の態度にもかかっていますし、彼らの全国的組織力は野党で最強且つ最も広域に及んでいるので、曾て中国共産党がスターリンによって国民党に加入させられた誤りを犯さず、一政党として政策決定の独自性が常に守られるならば、また彼らの教義からすれば、ブルジョア民主主義政党との戦略的共闘にも応じるはずです。私も、当面は既存の主要な野党勢力である生活の党、社民党、日本共産党の共闘を希求します。

日本国民だけでなく、諸国民は政治献金が当たり前として教育されていますが、植草先生は、日本の国権主義の天皇の一翼として上から君臨するスタンスの国権主義的な日本の官僚体制をご指摘され、明治以来の官僚天下りと渡りの禁止とともに、企業献金の禁止で、主権者のための政治が始めて可能になると本書で提言されています。さらに完全な分権化の推進だけでなく、この点が、日本の民主化の完成の為に最も必要不可欠な国政改革の課題です。これなしには、また鳩山政権の二の舞を踏むだけだからです。民主主義を純化するのは、このような民主主義の原理主義を貫くことだと思いました。

本書は、結論部における以下の重要テーゼを植草先生が、現在の日本の主要な社会問題を批判的に総括された上での有効な実践の指針としてご提示されているものです。25%運動と呼ばれる戦略です。

「圧倒的な議席数を確保する自公の政権与党であるが、何度も繰り返すように選挙で投票した有権者は、全体の4分の1に過ぎない。この勢力を結集できれば、いつでも大逆転は発生しうる。国民の過半数を結集するのは困難だろうが、国民の25%を結集することは、不可能な目標ではないはずだ。筆者はこれを『25%運動』と呼ぶこととする。主権者である市民が、この政治運動を主導することが必要になる。『主権者フォーラム』を創設し、政治勢力の大同団結を誘導する。こうした戦略が求められている。」(328ページ)

例えば、去年スタートした今野さんたちのブラック企業対策プロジェクトも、このような主権者フォーラムと同方向の政治的運動潮流にあり、政党だけでなく、多様な中間団体のネットワーク構築が、ブラック国家と化しているこの社会を変革できる新たな仕組みづくりを推進していますが、前者よりも遥かに広範に弁護士、医療、教育、福祉団体、情報発信事業者に限らず、各産業の地域別、産別労働組合、非企業別労組、労働NPO、各社会問題に取り組む政治市民団体も、この植草先生が本書で提言されております新たな市民の政治的ネットワーク構築の不可分な構成要素となるのは間違いありません。やはり、特定政党依存だけでは、与党と与党の補完勢力には勝てないからです。要はこのようなインテリと労働者たちのネットワーク構築の様々なフォーラムや冊子作りなどの諸活動が、未来の政党構築の礎へと転化するという展望がございます。

本書は全日本国民必読の書です。

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